死亡保険金の適正額

生命保険の一世帯あたりの年間保険料は平均38万2000円（生命保険文化センター調査）で、今後、仮に10年間払い続けても、382万円もの大金になる計算です。医療保障を含めるともっと大きな金額になるでしょう。
年間30万円以上支払っている保険料がすべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？
ちなみに、生命保険の保険料は、現在いくら支払っているのでしょうか。

「死亡保険」の必要性について考えてみます。
基本的に子供が独立したあとは、高度な死亡保険は必要ありません。
夫婦2人の老後の死亡リスクへの対策としては、一般的に「葬儀費用」と「配偶者の生活費の確保」が考えられます。

まず「葬儀費用」ですが、約200万円が相場となっています。なお、お墓を用意する必要がある場合は、その費用も考えなくてはならないかもしれません。終身保険として、「200万円＋α」という考えで良いでしょう。

次に「配偶者の生活費の確保」ですが、
「残された配偶者が生活していくには、いくらあれば安心か」を考えていく必要があるかと思います。
ちなみに、
総務省「家計調査年報」(2017年)によると、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯、1人暮らし）の場合の月支出合計は、15.5万円です。年金の受給額の平均は、10.4万円となっています。
”妻も長年フルタイムで働いていたので、厚生年金をそれなりに受給しています。”ということですが、もしもご主人様が万が一亡くなられた場合、奥様の遺族年金はいくらになるか確認しておいた方が良いでしょう。

仮に、生活費が月20万円必要としたら、年金との差額を、貯蓄か死亡保険などを利用して準備するということなります。

結論としましては、
「葬儀費用」として
保険を見直し、終身保険を残すとしても、「200万円＋α」です。新たに加入する必要はありません。終身保険はゼロでもいいと思います。貯蓄で賄えば良いからです。
「配偶者の生活費の確保」として、
年金との差額は、死亡保険ではなく、貯蓄で用意しておいた方が良いと思います。
なぜならば、保険料の支払総額と死亡保険金を比べて見ると、支払い保険料＞死亡保険金の場合が多いからです。既存の保険を確認してもらえればと思っています。
なお、「お宝保険」（予定利率5.5％などの.生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率が高く有利なものもあるからです。

（参考）
「医療保障」の必要性について
日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円（～年収約370万円）の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円（同5万7600円）です。

入院が長期化すれば月々9万円（同6万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。