2021/03/09

会社設立の基準

男性40代 dobashikさん 40代/男性 解決済み

東京に住んでいる43歳男性です。自営業を行っており、年収は350万くらいです。
老後の事を考えるともっと収入を増やさないといけないとと思っています。なので、今やっている仕事とは別に起業をしたいと考えています。

人を雇うことは、個人事業主でもできると思うのですが、起業し会社を設立する基準というのはどのくらいの売り上げ規模になってからでしょうか。
将来的なことを考えていたら始めから法人を作ってもいいかと思っているのですが、経費がかかると思いますので、まずは個人事業で続けて行うのもいいかと思っています。

何を基準に法人設立を行うといいのでしょうか。

起業したい内容は、店舗を構えて行うものを考えています。その場合には、やはり法人で行った方がいいのでしょうか。

1 名の専門家が回答しています

荒井 美亜 アライ ミア
分野 起業・独立
40代前半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/03/09

こんにちは、ご質問、ありがとうございます。
法人設立をするかどうかの判断の1つに「課税される所得金額」が挙げられます。
所得税の場合、最初は10%から始まり、所得金額に応じて上がり、最終的には40%にまで達します。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2013/taxanswer/shotoku/2260.htm

一方、法人税の場合、中小法人(資本金または出資金の額が1億円以下の法人もしくは資本・出資を有しない法人)であれば、所得のうち

・年800万円までの部分:15%
・年800万円超の部分:23.2%

というように、税率が定められています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm

所得が年800万円だったとした場合、所得税の税率は23%になるので、法人税の方が税率は安いのです。
このため、個人事業での所得=利益が800万円を超えそうなら、法人にした方が、税率の面では有利でしょう。

また、店舗を借りることが前提になる場合、社会的な信用という意味では、法人として申し込んだほうが有利になる傾向があります。
結局のところ、いただいた質問の内容でなく、所得控除や事業以外の所得の有無などによって条件は大きく変わる可能性がありますのも事実です。税理士などの専門家に相談し、どのタイミングで行うかをすり合わせることをおすすめします。

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