自営業者が厚生年金の代わりに使える制度

自営業者・フリーランスの方は、年金額が少なく退職金もないため「自分で作る老後資金」の公的な制度が複数あります。
①小規模企業共済　　②iDeCo　③国民年金基金　の3つです。

おすすめは、まず①小規模企業共済です。これは、小さな会社、自営業やフリーランスの人たちが、退職や仕事をやめた時のために積立でお金を貯めていく制度です。お金に余裕があるなら2つめは②iDeCoの加入を検討するといいでしょう。その理由は、小規模企業共済は、表面的な口座管理手数料などがかからないこと、60歳以降も掛金を出し続けることができるからです。
③国民年金基金は、国民年金の上乗せ部分ですが、予定する運用率の低下などにより、魅力がほとんどなくなっていますので、最後の選択肢としましょう。

（自営業者が入るとしたら①小規模企業共済と②iDeCoの比較）
①小規模企業共済
＜月額掛金＞
個人・小規模な会社経営者ともに1000円から7万円まで500円単位
＜掛金の払込期間の制限＞
なし
＜受取り時の開始年齢＞
老齢給付は、65歳から（かつ、掛金払込期間180ヵ月以上の要件あり）
＜手数料＞
別途かかることはない
＜運用商品の選定＞
できない（独立行政法人中小企業基盤整備機構に運用をお任せ）　

②個人型DC（iDeCo）
＜月額掛金＞
5000円以上1000円単位、上限額は、国民年金加入者：6.8万円
＜掛金の払込期間の制限＞
60歳まで
＜受取り時の開始年齢＞
原則60歳から
＜手数料＞
かかる
加入時:おおむね2777円
運用期間中:月167円～600円程度（運営管理機関により異なる）
＜運用商品の選定＞
できる（投資信託、預金、保険商品等から自分で選択し運用）　

（小規模企業共済は、共済金AかBを受け取るプランを立てる）
自営業の人が、小規模企業共済に加入する前に知っておきたいのは、将来受け取る共済金には次のようにいくつかの種類があることです。理由により受取金額の多い順に、「共済金A」「共済金B」「準共済金」の3種類と、任意解約などの際に支払われる「解約手当金」があります。

＜例＞
掛金を月3万円とした例です。共済金AとBと、準共済金は掛金を上回る金額ですが、解約手当金は加入期間が短いと元本割れする可能性があります。そこそこ増える共済金AもしくはBを受け取るためには、65歳まで仕事を続けながら、積立てを続ける必要があることを知っておきましょう。

受取金額は、月3万円を45～65歳まで20年間掛けたときの試算。
掛金合計額720万円

・「共済金A」（個人事業を廃業した場合など）
＜受取り金額＞　835万9200円
・「共済金B」（老齢給付など）
＜受取り金額＞　797万6400円
・準共済金（個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合）
＜受取り金額＞　725万8500円
・「解約手当金」（途中解約など）
掛金の80～120％に相当する額。掛金に対して100％以上になるのは、掛金納付月数が240ヵ月（20年）以上から