満足いく老後資金。3,000万円では足りない？

「老後2000万円問題」の根拠になったのは、総務省「家計調査年報」(2017年)に載っているデータです。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計が毎月約5.5万円の赤字となっていることから、これが30年続くとすれば、
毎月の不足分5．5万円（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約2000万円
＊月支出合計26.4万－月収入合計20．9万（公的年金19.2万＋その他1.7万）　 　

同様に、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）の場合は、
毎月の不足分4.1万（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約1500万円
＊月支出合計15.5万－月収入合計11.4万（公的年金など10.7万＋その他0.7万）
と、金融庁の報告書に示されていますが、あくまで家計の平均値をもとにした数字上のものです。

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。

「老後2000万円問題」に危機感を覚えたかもしれませんが、2000万円問題の本質は、じつはお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにはどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実行していくのか。じっくりと考えて、何よりも、自身が自分らしい生き方を見つけて生きていくこと必要だと思われます。

また、年金は、夫婦世帯（単身世帯）の場合、月平均約19.2万円（同約10.7万円）ですが、年では約230万円（同約128万円）、30年間で総額約6900万円（同約3800円）となります。今後年金の支給額は、支給が抑制する仕組みが発動されるたびに実質的に目減りしていきますが、国民年金の半分は税金、厚生年金の半分は事業主負担で賄われている現在では、年金は有利な投資と言えると思います。