老後に必要となるお金はいくらか

（質問1）＜自分+奥さんの年金は合わせていくら貰える予定なのか、現在全く分かっていないのですが大体いくらぐらいになるのでしょうか？＞ということですが、
厚生労働省のデータ（平成30年度）によりますと、厚生年金の平均年金月額（国民年金を含む）は、男性16万4000円、女性10万3000円です。また、専業主婦、自営業者などの国民年金の平均年金月額は、5万6000円で、男性が5万9000円、女性は5万3000円です。
したがいまして、あくまでも平均値での計算上ですが、
共働きの場合：16万4000円＋10万3000円＝26万7000円（月額）
専業主婦の場合：16万4000円＋5万3000円＝21万7000円（月額）
となります。
（質問2）＜また入院や、施設に入らないとやっていけなくなる世帯の割合はどの程度あり、そういったときの為にどの程度貯蓄をしていないと自分の子供に迷惑をかけてしまう可能性があるので＜しょうか？＞ということですが、
＜まず、施設に入らないとやっていけなくなる世帯の割合はどの程度あるか＞ですが、
データはありません。なお、施設介護か在宅介護かの割合でしたら、介護レベルにより違いはかなりありますが、平均、施設介護24％、在宅介護76％となっています。
＜また、どの程度の金額がかかるかと＞とのことですが、
〇生命保険文化センターの介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は約500万円です。なお、この金額は、在宅や施設の介護を含めた金額です。

その内訳は、
月7.8万円（公的介護保険を利用した自己負担額）
×
約4年7ヵ月（平均介護期間）
＋
69万円（一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など）
＝合計約494万円です。

ただし、介護期間4年７ヵ月はあくまで目安です。この調査では、介護期間が、１年未満13.8％、10年以上14.5％とバラツキがあります。いつまで続くかわからないのが介護ですが、少なくとも平均とされる1人500万円ぐらいは準備をしておくべきだと思います。

また、介護に次いで高齢者になってからかかる大きなお金が医療費です。厚労省が発表したデータによりますと、65～89歳までの医療費の自己負担額の平均は、合計で約187万円となっています。
前述の介護費用平均500万円にこの約200万円を合計して、1人700万円を準備しておいた方が良いでしょう。

〇なお、老人ホーム別の費用の目安（1人当たり）については、次の通りとなりますが、地域によっても、施設によっても、介護レベルによってもかなり違いがでてきますので、あくまで参考にしていただければと思います。

・特別養護老人ホーム
介護レベル　中度～重度
入居一時金　0円（なし）
月額費用目安　約9万～13万円程度

・介護付き有料老人ホーム
介護レベル　自立～重度
入居一時金　０円～数千万円
月額費用目安　約16万～29万円程度

・サービス付き高齢者向け住宅
介護レベル　自立～中程度
入居一時金　敷金程度
月額費用　約12万～20万円程度

ちなみに、介護付き有料老人ホーム入居にした場合、あくまでも平均値ですが（老人ホーム検索サイト「みんなの介護」を基に作成）、かかる費用は、

平均345万円（入居一時金）
＋
1221万円（平均月額22万4000円×54.5ヵ月（介護期間平均年数））
＋α＜追加費用（病院へ通う送迎費用、おむつなどの介護用品など）＞
＝
約1566万円＋αが必要となります。

なお、特養は、入居一時金は、いりませんが、数は少なく、入居待ちの期間が長い（数百人待ちなど、必要度合いの高い人が優先）のが実情です。また、入所には原則として要介護3以上（＝立ち上がることや歩くことなど、身の回りのこがほとんどできない状態）の人しか入れません。

（質問3）＜またその時にお金を残しておく為に、有効な貯蓄の方法(定期貯金以外の)はありますか？＞ということですが、
おすすめするのは、①NISAやつみたてNISA②iDeCoです。これらの公的な仕組みをなるべく早いうちから活用し自助努力で長生きリスクに備えることが必要となるでしょう。
まずは、NISAやiDeCoで税制優遇をフル活用しましょう。
通常、投資による運用益を受け取った場合、約20％の税金がかかります。ところが、税制優遇制度を利用すると税金がかかりません。その税制優遇制度には、①NISAやつみたてNISA②iDeCoがあり、一定の投資額に対しての運用益が非課税になります。
たとえば、投資信託で10万円の利益が出たとします。この利益には、約20％の税金がかかるため、約2万円が差し引かれ利益の手取りは約8万円です。
この税制優遇制度を利用すると、2万円の税金が非課税となり、10万円が手元に残り「手取り」が増えますので、おトクな制度です。
ただし、NISAとつみたてNISAは、いずれか一方しか利用できません。
また、NISAとつみたてNISAでは、年間の投資上限額、非課税の期間、対象となる運用商品、手数料などで違いがありますので注意しましょう。なお、投資初心者は、金融庁がつくってくれた「投資の収益をアップさせる仕組み」を持つ、つみたてNISAがおすすめです。
一方、②iDeCoは、公的年金や企業年金の不足分を補う「じぶん年金」と呼ばれる制度です。
①NISAやつみたてNISA同様に、運用益が非課税になるうえに、掛け金が所得控除されるメリットがあります。
たとえば、所得税（20％）と住民税（10％）の合計が30％の人が月2万円を運用すれば、ノーリスクで、年間7万2000円分の節税効果があります。これを20年間続けるだけで、144万円の節税効果になります。この節税効果だけでも大きなメリットといえます。
また、iDeCoは、60歳になるまで資金を引き出せないものの、老後資金のための長期的な積み立て投資と考えれば、引き出せないのは、デメリットではないと考えることもできます。なお、毎月の積立額の上限は、会社員なら勤め先の企業年金などで異なるため確認が必要です。
まずは、ネット上から、ネット証券会社（SBI証券、楽天証券など）に専用口座を開きましょう。そして、少額から投資（毎月100円から、毎月1000円からなど、iDeCoは5000円以上）をしてみたらいかがでしょうか。はじめは、「長期、分散、積立て」の原則にしたがって運用しましょう。実践することで、自然と、投資能力が磨かれます。習うより慣れろです。慣れてきたら、徐々に、金額をアップしていけば良いでしょう。また、マイナスになることも、プラスなることもありうることを理解し、自分にあった運用商品を見つけることが肝要です。ちなみに、30年間、3％の運用で、毎月17,160円積み立てをすれば、運用だけで1000万円を貯めることができます。