web3_kalinさん
40代/男性
解決済み
今年、事故により子供が大けがをして入院しています。現在も入院中で、2か月以上になります。その間、入院治療費はもちろん、病院から栄養補助食品のような物も指定されて差し入れるようになりました。また、寝たきりの期間も長かったのでオムツ代もかなりの額になります。さらに、病院から毎日24時間付き添いも要求されており、具体的には言われてませんが付き添いを断ったら退院させられそうでした。その為、ずっと付き添いが続いています。交通費や病院の駐車場代もかかっています。一応、いろいろな領収書も保管してますが、どこまで医療費控除の範囲になるのでしょうか？よく個室の場合入院差額や食事代は対象外とか聞きますが、それ以外にどれが対象外で、どれは控除対象に含まれるのか知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
お子様が事故にあわれて入院中とのこと。痛く辛い思いをしていることでしょう。お見舞い申し上げます。
入院に関わる医療費控除に関する質問、どれが対象で、どれが対象外なのか？わかりにくいと思います。
一言で片づけてしまえば「入院時に医師が治療のために必要であると判断した費用」と理解すると比較的わかりやすいと思います。
【医療費控除の対象となるもの（※1）（※2）】
医師による診察・治療のための費用
治療のための検査費用
治療のための医薬品投薬費
医師の指示による治療に必要な栄養補助食品購入費（予防・健康促進目的の場合は不可）
医師の指示によるおむつ代
医師の指示による付添人の付き添い費（家族等に付添いを依頼、付添料の名目でお金を支払った場合は医療費控除の対象外）
入院時給食代（※3）
本人の入院・退院・通院のために要する公共交通機関に支払う交通費（除くタクシー代、自家用車の高速代・駐車場代）
公共交通機関が利用困難な場合に限ってのタクシー代
【医療費控除の対象にならないもの（※1）（※2）】
任意の差額ベット代
入院時レンタルのパジャマ代
入院時に購入した洗面用具等の費用
医師・看護師等への謝礼
家族等がお見舞いに出向く際に要する交通費・駐車場代
保険会社等に提出する診断書代
入院に関わりそうな医療費控除の対象・対象外を記載しました。
医療費控除は、今回のお子様の入院費用だけに止まらず、生計を同じとする家族全員の1年間（1/1～12/31）の医療費すべてを合算することができます。
また、医療費控除をおこなうにあたっては、今回の入院によって高額療養費制度の適用が受けられる場合、手続きをすることでご加入している健康保険から高額療養費制度の限度額を超えた金額が返金されます。
高額療養費によって返金された金額がある場合には、医療費控除の対象となる金額から返金金額を差し引いて計算する必要があります。
同様に民間の医療保険等で入院給付金が支払われた場合にも、差し引く必要があります。
もし、お子様が事故の被害者で、加害者が全額治療費を負担した場合は、入院によって医療費控除の対象となる治療等をおこない、その治療費等を一旦立て替え払いをしたとしても、実質で治療費の自己負担がなければ医療費控除は対象となりません。
※1 国税庁：タックスアンサー「医療費控除の対象となる医療費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
※2 国税庁：タックスアンサー「医療費控除の対象となる入院費用の具体例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1126.htm
※3 国税庁：タックスアンサー「入院患者の食事代」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/18.htm
ファイナンシャルプランナーに聞いてみたい税金に関する悩みですが、近々生前贈与と言うのを考えています。みんなに聞くと生前贈与と言うのは、とても税金がかかるので絶対にやめたほうがいいといいます。そして亡くなってから相続した方が税金が全然かからないと言うことも聞いたことがあります。まず1番聞きたい事はそれは本当なのでしょうか。生前贈与にこだわるわけでは無いですが早い段階で贈与しておきたいというのが正直な気持ちでして、もしあまり変わりがないのであれば生前贈与がいいと思っています。そしてまた生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか？もしそれを教えていただけるのであれば知りたいと思いますし、それは難しいのでしょうか？
kei0215さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は仮想通貨に投資や競馬などのギャンブルもしています。ネットなどの情報では稼いだら税金を払わないといけないので確定申告をやらなければいけない。などの書き込みをよく見かけます。実際に大きな額を稼いだことはないので今のところ無縁の話ですが、この先もし大きく稼いだ時にはどうしたら良いか分かりません。何よりも大きく稼いだ、というのはどこからなのか基準も分かりません。仮に基準の額以上を稼いだとして、そこからいざ確定申告をするためにどこへ行けば良いのか、稼いだ日からいつまでに行けば良いのか、資料として何が必要なのか、仮にその資料を無くしてしまった場合はどうなるのか、など分からないことだらけです。誰かに代わりにしてもらうと料金はどれくらいかかるのかも分かりません。
hanagatamitsuru9さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
普段会社員で本業以外で副業を検討していますが副業の所得はいくらから確定申告必要ですか？その他株投信で特定口座で売買してますがその損益も確定申告対象でしょうか？また、年末調整で副業していることが会社に知られない金額はいくらですか？103万以内なら会社に伝わりませんか？もし伝わらない良い方法がありましたら教えてください。色々な場所でためたポイントは溜まった分を確定申告は必要でしょうか？もし必要な場合は何ポイントから確定申告しなければいけませんか？株の売買配当利益を確定申告する前年間取引報告書原紙の提出を以前税務署に求められましたが本年度も必要でしょうか？または不要でしょうか？不要な場合はe-taxで必要項目の入力だけで宜しいでしょうか？
dragon9988776655さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
1年半前より病気療養中のため無職の40代です。現在収入は全くなく貯金を切り崩しながら療養生活をしており、在宅ワークなら可能と思いクラウドソーシングをしています。残念ながらあまり稼げず月1万円もいかないのですが、クラウドソーシングを始めて半年ほどで総額5万円ほど稼ぎました。質問したいのですが、この5万円という微々たる金額は確定申告の対象になるのでしょうか？ネットで調べたところ年間20万円以下の収入は税申告をしなくても良いとの情報もありました。ネットの情報を鵜呑みにすることも不安ですし、かといって誰かに相談もできないでいます。今年度の収入はこの金額のみとなっており、これは確定申告の対象になるのか、このまま申告しなくても良いものなのか教えて頂ければと思います。
etonohaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はこれからフリーランスとして活動をしていこうと考えています。フリーランスとして活動するにあたり、開業届を出して、確定申告時は青色申告をしたほうがいいのか、会社勤めとは違ってフリーランスは収入面で安定する保証はないので、とりあえずはじめは様子見として開業届は出さずに白色申告にしたほうがいいのか、双方のメリットとデメリットについて知りたいです。短期的なメリットデメリットだけでなく、長期的に考えた場合のメリットデメリットも知りたいです。また私は既婚者なので、その状況によってもなにか変わることがあるのかどうかについても知りたいです。例えば自身の収入によっては、確定申告の時は夫の名前で確定申告をしたほうが税金が安くなるのかなど。
biteさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
