家を購入したい。貯金はいくらくらいあれば安心か？

ご質問ありがとうございます。マイホームの一括購入が可能とのこと、しっかりした家計管理をされていることと存じます。しかし一括購入への不安もあるようですね。順に返答してまいります。
質問１　いくら貯金があれば一括で買っても問題ないか
貯金（自己資金）の必要額は個別に異なりますが、ご質問を拝見する限りでは必要な自己資金は、「万が一の場合の生活防衛費」「お子様の教育資金」「ご夫婦の老後資金」の3つになるかと思います。順番に見ていきましょう。
1　生活防衛費について
万が一の場合に備えた資金です。一般に生活費の3カ月から半年分が生活防衛費とされます。生活費に応じて算出してください。

2　お子様の教育資金について
中学までは公立を希望されており、「おそらく問題ない」と述べておられますので、高校以降の費用について考えてきます。
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、私立高校の1年間の教育費は「96万9911円」です。一方、公立中学の1年間の教育費平均は「48万8397円」です。
私立高校に進学すると公立中学時と比較して、約50万円年間支出が増えることになります。高校進学以降の増加分として「150万円（50万円×3年分）」を自己資金として確保しておくといいでしょう。
大学の費用は学部により差がありますが、「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると初年度の学費は入学金を含めて約133.6万円です。在籍年数によっても変わりますが、現段階では「4年間で450万円程度」と見積もっておくといいです。
大学の費用は増える可能性もありますので、可能であれば全額自己資金として確保しておけると安心ですが、月々収入から一定額を支出できるのであれば、入学金があり負担が重い初年度の費用分のみ確保しておいてもいいでしょう。
大学資金をどこまで自己資金で準備するかは、日々の家計からどの程度教育費を捻出できるのかを考慮しながら決定していってください。

3　ご夫婦の老後資金について
一般的には年金収入と退職金を軸に、不足分を事前に積み立てて準備していきます。ただ質問者様の場合、住宅を一括購入するパターンでのご質問です。管理費や修繕積立金、固定資産税等を加算しても住宅費の負担額は現在の家賃よりも低くなるでしょう。住宅費の負担が減った分を老後資金の積み立てに回せるでしょうから、ご夫婦の老後資金は購入後に積み立てていってもいいと思います。

質問２　家を一括で購入するデメリット
続いて、家を一括購入するデメリットについてです。
１自己資金が減る
すでにお悩みの点かと思いますが、一括で購入すれば自己資金が減ります。一方、住宅ローンを活用すれば自己資金を温存することができます。その分返済額に金利が上乗せされますが、現在は低金利時代ですので、そこまで負担は重くありません。

２住宅ローン控除の恩恵が受けられない
住宅ローン控除の控除額は原則として年末の住宅ローン残高の1％です。仮に借入金が3000万円なら、30万円が上限です。質問者様の年収は1000万円とのことですので、所得税の負担も大きいと推測します。適用金利によっては、金利負担分以上の恩恵が受けられるかもしれません。

３団体信用生命保険（団信）を活用する余地がない
団信は住宅購入のリスクをカバーします。例えば購入後数年でご主人が死亡してしまった場合、団信に加入していれば保険金によって住宅ローンの支払いは終了します。最近はがんや糖尿病など複数の疾病に保障を広げる団信も多いです。病気の時に自己資金を温存していれば収入減に備えられますし、治療費に充てることも可能です。
デメリットというよりは注意点になりますが、考慮されるといいでしょう。

以上でございます。最終的にはご夫婦の考え方になりますが、本回答が判断材料としてお役に立てば幸いです。末筆ながら、住宅購入のご成功を祈念しております。