isd3さん
30代/女性
解決済み
タイトルのとおり節税がしたいと考えています。というのも、最近のコロナ禍や働き方改革のおかげで残業が減りました。実際の業務は苦しいながらも残業が減った事で早く帰ることができるのはうれしいと思います。ただ、必要だった残業をさせてもらえなくなり、必然的に残業代ももらえなくなりました。これにより、手取りが単純計算でいくと年間50万円ほど減ってしまいます。手取りが減っても生活に必要な支出が大きく変わることはないのでどこかで節約をしたいと思い、節税を考えましたがどのように動いたら良いのかが分かりません。「ふるさと納税は節税になる」と聞いたことがありますが、実際に節税になるのか、またそのメリット・デメリットを知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。ふるさと納税のメリットは好きな自治体を応援できて、実質2000円で寄附をして返礼品がもらえるところです。反対にデメリットは、先に納税額を支払う必要があることと、控除上限額を超えると自己負担になってしまう点です。
ふるさと納税が節税になるかどうかですが、減収50万円を取り戻すほどの節税はできないかもしれません。
ふるさと納税は、寄付金控除2,000円だけでふるさと納税をする場合、年収や家族構成による控除上限額があります。この控除上限額を超えると、超えた分は自費負担となってしまうので、節税にはなりません。ふるさと納税サイトで控除シミュレーションがあるので、控除上限額を確認してみてください。また、シミュレーションでは節税額もわかるものもあるので、ふるさと納税サイトをいくつかチェックしてみるよいでしょう。
会社員の場合、ふるさと納税以外でも節税になるものがあります。生命保険に加入すれば生命保険料控除、地震保険に加入すれば地震保険料控除、医療費が年間10万円以上かかれば医療費控除、老後資金のためにiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を始めたら小規模企業共済等掛金控除、親を扶養したら扶養控除などがあります。ぜひ「控除」に注目して、利用できるものはないか確認してみてはいかがでしょうか。
コロナ渦や政治家の発言によって最近話題のつみたてNISAやiDeco等の金融商品ですが、種類が多すぎて一体どれが自分に合っているのかがわかりません。つみたてNISAにしてもジュニア用の口座があったり、成人用の口座でもいろんな種類を見かけます。また各金融機関が宣伝しているのでどこの銀行で作るのが良いのだろう？と疑問です。楽天からも出しているようで、よく楽天カード決済でお得に積み立てている金融件インフルエンサーの方々がいてよく分からないながらも証券口座だけは作成した状態でなにも運用せずに止まっています。iDecoに関しては一定年齢以上にならないと引き出せないことや、運用手数料がそれなりにかかってくること、途中解約ができないことがすごくネガティブなイメージで契約できずにいます。節税対策にもなるし老後資金2,000万円発言から興味はあるので、アドバイスをいただけらなと思います。
qyq0105さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める税金の種類について教えて下さい。結婚するまでは、正社員として組織に所属していました。そのため、年末調整の際に提出する書類以外は、会社の方で諸々税金の手続きはしてくれていました。私はというと、給料の明細書で税金がいくらひかれているかを確認するのみでした。結婚し子供が生まれてからも、何度か職場復帰することはありましたが、全て組織に所属するという形での働き方でした。今回のコロナウィルスで働き方が問われるなかで、今後の働き方として、場所や時間に左右されないフリーランスという働き方を考えています。そこで、個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要のある税金の種類について教えて下さい。
pain.2さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
来年から会社勤めになる予定の学生です。社会人になったらお金を稼ぎ、実家にきちんと仕送りをしたいと思っています。また、将来結婚した際、家族を楽させたいと思っています。そこでお金を稼ぐことについて調べていると、副業に辿り着きました。将来的には副業をやっていきたいと思いましたが、金額によっては確定申告が必要と知りました。副業であったとしてもお金を稼ぐ以上は税金がかかることは理解しました。しかし、どのような税金がどれだけかかるのかわかりません。また、確定申告だけで手続きは充分なのかという不安もあります。そこで質問です。1点目は、所得税以外にかかる税金があれば教えてください。2点目は、確定申告以外に必要な手続きがあれば教えてください。
0513nariさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
私の家庭としましては、農業もやっておりますので、農家用の軽自動車と、普段しようする普通車の二台を所有しておりますが、どの車にしましても車両重量税や任意保険の額が高く、そう言った面で非常に悩んでおります。なぜ、そもそも、車を所有することによって発生する重量税につきましては、こんなにも高いのでしょうか？また、任意保険の額につきましても、二年に一回７万円程度出費しておりますので、この辺り関しましても、何もなければ返金してくれる制度等があれば良いのになと思うことがあります。このような事情につきまして、なぜ、車の重量税や、車の自賠責保険ではなくて、任意保険の額が高いのか？と言う点につきまして、教えて頂きたいと思います。毎日支払う税金につきましても、今現在では１０%で収まっているのですが、将来的には、増税させるのか？と言う部分につきましても、懸念しております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
