老後の生活、その後の心配

（質問１）＜まずは、自分自身が元気で、健康がたもたれている状態での老後の生活費を把握したいと思います。＞ということですが、
（回答）
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）なので、最低必要な生活費を確保するには、月2万円の赤字になってしまいます。
〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×24年（平均余命）＝約600万円不足
〇ゆとりある老後の場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×24年＝約4600万円不足
＊夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均余命24年で試算。

老後は悠々自適、旅行に行ったり、車を買い替えたり、子どもの結婚資金も援助したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は跳ね上がります。

（質問2）＜年金、個人年金などの収入額の把握、その推移なども把握したいと思います。＞という
ことですが、
（回答）
・年金の収入額の把握について
ご自身の年金額は、毎年、誕生月に、日本年金機構から通常ハガキで送られてくる「ねんきん定期便」で確認してください。ハガキの裏面の「3.老齢年金の種類と見込額（年額）」に記載されています。ねんきん定期便を見るときの注意点は、50歳以上の人には、60歳まで同じ働き方、給与水準のまま働き続けるとして計算した見込み額がかれています。
・個人年金などの収入額の把握について
保険証券や毎年保険会社から送られてくる「お知らせ」で見込み額が確認できます。
（質問3）＜そのほか、高齢者になった際の補助や減税、負担減などの項目や詳細を把握したいと思います。＞ということですが、
（回答）（一部を紹介）
・「再雇用や転職で収入が激減しても15％の補償」について
60歳で定年退職し、再雇用されたり、転職して就職先を見つけて収入が激減することも考えられます。そんなときは、次の２つの制度が活用できます。
①高年齢雇用継続基本給付金
②高年齢再就職給付金
いずれも、60歳時点の賃金から新賃金が75％未満になった場合に、最大で新賃金の15％を国が補助してくれる制度です。
たとえば、月給40万円だった人が、60歳のときに24万円（60歳以前の60％）にまで下がったとします。このとき、新賃金の15％にあたる3万6000円（＝24万円×15％）が月額支給されるという制度です。65歳まで働けば、5年間の受給総額は216万円です。
（質問4）
＜仮に健康状態がよくなく介護などが必要になった場合の想定。例えば特別養護老人ホームに入居する場合、介護認定でまた、仮に健康状態がよ有料老人ホームなどに入らなければならなくなった際の必要な資金なども把握しておきたいと思います。＞ですが、

（回答）
老人ホーム別の費用の目安（1人当たり）については、

・特別養護老人ホーム
介護レベル　中度～重度
入居一時金　0円（なし）
月額費用目安　約9万～13万円程度

・介護付き有料老人ホーム
介護レベル　自立～重度
入居一時金　０円～数千万円
月額費用目安　約16万～29万円程度

・サービス付き高齢者向け住宅
介護レベル　自立～中程度
入居一時金　敷金程度
月額費用　約12万～20万円程度

ちなみに、介護付き有料老人ホーム入居にした場合、あくまでも平均値ですが、かかる費用は、

平均345万円（入居一時金）
＋
1221万円（平均月額22万4000円×54.5ヵ月（介護期間平均年数））
＋α＜追加費用（病院へ通う送迎費用、おむつなどの介護用品など）＞
＝
約1566万円＋αが必要となります。

なお、特養は、入居一時金は、いりませんが、数は少なく、入居待ちの期間が長い（数百人待ちなど、必要度合いの高い人が優先）のが実情です。また、入所には原則として要介護3以上（＝立ち上がることや歩くことなど、身の回りのこがほとんどできない状態）の人しか入れません。

（質問5）＜そういった上手く老後全般にの生活、想定できる状況でいくらくらいお金が必要なのか＞ということですが、
老後の必要資金をシミュレーションするには、おおむね次の項目が必要となります。

①毎月の生活費（65歳以降）はいくら必要でしょうか。（例：月30万円）
②年金は65歳から夫婦でいくらもらえるでしょうか。（例：月20万円）
③65歳時点での金融資産はいくらでしょうか（例：500万）
④退職金はいくらでしょうか。（例：1000万円）
⑤予備資金（＊）はいくら必要でしょうか （例：1500万）
＊予備資金＝住宅リフォームや医療・介護費用・子供への援助費用など、あれもこれもとなると、きりがないでしょう。上限額を設定しておいた方が良いでしょう。

例により、仮に計算しますと、65歳から90歳（25年）生きるとしますと、あくまでも例をもとに算出しています。

①月30万円×12ヵ月×25年＝9000万円
②月20万円×12ヵ月×25年＝6000万円
③500万円
④1000万円
⑤1500万円

①ー②＋③＋④－⑤
＝3000万円
老後資金が必要となります。

あくまでも例ですので、ご自身の場合にあてはめて計算すると良いと思います。

なお、老後資金の本質は、実はお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。今後の介護費用によっても変わってきますし、勤めている企業や家族構成によってもリスクはまちまちです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。じっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。