教育資金の自治体からの補助金について

ご質問ありがとうございます。大学の授業料の無償化や私立高校授業料実質無償化など、授業料の助成が始まっていますが、年収が1,000万円以上だと所得制限に引っかかるのではと心配される方は少なくありません。

ただ、公立と私立両方が対象の「高等学校等就学支援金制度」と「私立高校の授業料実質無償化」は、去年の7月からは年収ではなく、市町村民税の課税標準額（市町村民税の課税標準額×６％－市町村民税の調整控除の額）で判定されるようになりました。文部科学省のリーフレットによると、私立高校の授業料実質無償化の支援対象となる年収の目安を見てみると、大学生と高校生のお子さんがいるご家庭の場合、共働き世帯では年収約740万円まで、専業主婦世帯の場合は約650万円までとなっています。
また、高等学校等就学支援金制度では、共働き世帯の場合は約1,090万円まで、専業主婦世帯の場合は約960万円までは支援の対象となる場合があります。場合によっては年収が1,000万円以上の世帯でも助成が受けられるのです。くわしくは、お住まいの自治体のホームページで確認してみてください。

大学については、残念ながら低所得者でないと無償化にはなりません。もし学費を借りたいのであれば、日本学生支援機構で奨学金を受けるか（お子さん自身が卒業後返済）、民間の教育ローンを利用することになります。低金利の国の教育ローンもありますが、年収上限額が890万円となっているため、利用はできないかもしれません。

高校の授業料が市町村民税の課税標準額を使った判定で対象となるのか、確認するのがよいかと思います。詳しくは、文部科学省の私立高校授業料実質無償化リーフレットがネットでも見られますので、チェックしてみてください。