263823さん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスで確定申告を毎年していますが、そのための書類には「復興特別所得税」という欄があるはずです。これは割と些細な金額ですけど、毎年徴収されている税金のようです。この復興特別所得税に関しては徴収する名目は理解できるのですが、毎年国税庁のホームページから確定申告の書類を作ったときにこの欄があるため、いつまで徴収されるのだろう？と疑問に感じています。復興特別所得税は復興のために必要な税金でしょうから、復興が完了するまでしばらくは徴収し続けるのかな？とは思いますけど、この徴収が終わる時期は、すでに決まっているならいつなのか？決まっていない場合にはいつ頃までと予想するのか？に関して、教えてほしいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
復興特別所得税については令和19年（2037年）まで徴収されることとされています。東日本大震災が平成23年（2011年）3月11日に起き、その復興のために必要な財源を確保するために徴収されることになりました。所得税額の2.1％分が復興特別所得税の対象となり、震災の翌年である平成24年（2012年）から25年間徴収されることになっています。現在は令和2年（2020年）ですので、17年後までは徴収されることになります。当分は、確定申告の際は申告書に復興特別所得税も記入が必要となるとお考えいただき、お忘れなくご記入いただければと思います。なお、フリーランスでお仕事をされてらっしゃるとのことですが、お仕事の報酬の受け取りの際、所得税が源泉徴収されている場合は、復興特別所得税についても源泉徴収されていることになりますので、支払の明細もご欄いただき、源泉されている税額の内訳をご確認いただければと思います。
自身、あるドラッグストアで勤務しておりますが、昨年４月より体調不良により休職しております。めまいや吐き気、過呼吸などが頻繁に起こり、ストレスや過労によるパニック障害との診断を受け、現在は傷病手当をもらっています。それも１１月が期限で、その後の見通しが立たず、とても不安です。専門学校生、大学生の二人の子供がいますが、妻はかなり前に病気で他界しました。病気が完治するのに、個人差があり、中には１０年以上苦しみ、社会復帰が困難な人もいるとのことです。在宅ワークなども少しずつ勉強していますが、生活費を稼ぐ程には到底及びません。貯金も底をつき、仮に仕事復帰出来ない場合、何か公的な支援は受けられますか？
ほるほーずさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
両親と同居している45歳独身、会社員です。両親と同居していますが、世帯は別になっており、いわゆる生計を共にするという部類に含まれているかと思うのですが実父が癌により何度となく入退院を繰り返しており、実母も通院しているため、医療費がとても嵩んだ年でした。実父はまだ入院中につき、かわりに確定申告をした方が良いのか検討していますが、そもそも確定申告をする事により、両親は年金などがマイナスになってしまったりしないでしょうか？あと、確定申告時に医療費の領収書の原本は必要でしょうか？必要な場合、それは提示して返却はしてもらえなくなりますか？領収書の原本は3ヶ月遅れで高額医療費の手続きの際に必要になるので、返却されないと困ります。私自身の確定申告は会社で手続きはしてもらえていますし、両親のものは年金など色々わからない部分が多く、確定申告によってどのようなメリットとデメリットがあるのか、そもそもやらなくても良いのかもわかりません。確定申告についてわかりやすく教えてほしいです。
kurukuru4さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
20代大学生です。これまでコツコツと貯めてきたアルバイト代を使って、個別株の取引を始めてみました。先般、配当収入を得ましたがおよそ20％も課税されるのはなんだか惜しいな、感じています。どうにか税負担を軽減したいのですがどうすれば良いでしょうか。また、投資信託もしており、毎月３万円を積み立てしていますが、どうせなら上限額40万円を積み立てれる資力を持ってからつみたてNISAを使いたいと思い、当該制度は適用させていません。しかし、こちらも当然のことながら課税されています。投資信託は月３万円の積み立てでもつみたてNISAを適用させるべきでしょうか。以上２つの質問についてお答えいただけますと幸いです。
lancer_kobe98さん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
はじめまして、20代後半の専業主婦です。今年住宅を購入し、夫（20代後半、年収550万）名義で3500万円の住宅ローンを組みました。住宅ローン減税で、13年間は所得税と住民税が減税になることはわかったのですが、それがふるさと納税と併用はできるのでしょうか。自分でも調べてみましたが、住宅ローン減税で免除になる住民税は上限が決まっている、併用して節税効果があるかは所得による、初年度はだめだけど2年目からは併用可、など、いろいろな情報がでてきて、結局のところどうなのかがよくわかりませんでした。ちなみに、妻である私の実家からの贈与があったため、住宅の持ち分は夫4/5、妻1/5です。昨年まではふるさと納税をしていたので、節税効果があるならばこれからもしたいと思っています。ご回答いただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。
うさ829さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近、福岡市がベンチャー企業のメッカとして盛り上がっているそうです。福岡市の職員が人材の紹介など手厚くサポートしてくれるからという点もあるそうですが、なにより法人住民税が安いそうです。社会保険料や年金などは地域差があることを知っていますが、住民税は全国でどの程度格差があるのでしょうか。また、その税率の判断基準はどのようなものなのでしょうか。地方に住んでおりますがなぜか理由もなく上がるイメージがあります。正直言って納得はできないですが、公表資料を見てもよくわからず聞いてしまいました。格差にもよりますが、あまり高い税金は払いたくありません。やはり人の多い都会に済むしかないのでしょうか。それもそれで余計にお金がかかりそうでイヤになりますが…。
ラボレムさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
