263823さん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスで確定申告を毎年していますが、そのための書類には「復興特別所得税」という欄があるはずです。これは割と些細な金額ですけど、毎年徴収されている税金のようです。この復興特別所得税に関しては徴収する名目は理解できるのですが、毎年国税庁のホームページから確定申告の書類を作ったときにこの欄があるため、いつまで徴収されるのだろう？と疑問に感じています。復興特別所得税は復興のために必要な税金でしょうから、復興が完了するまでしばらくは徴収し続けるのかな？とは思いますけど、この徴収が終わる時期は、すでに決まっているならいつなのか？決まっていない場合にはいつ頃までと予想するのか？に関して、教えてほしいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
復興特別所得税については令和19年（2037年）まで徴収されることとされています。東日本大震災が平成23年（2011年）3月11日に起き、その復興のために必要な財源を確保するために徴収されることになりました。所得税額の2.1％分が復興特別所得税の対象となり、震災の翌年である平成24年（2012年）から25年間徴収されることになっています。現在は令和2年（2020年）ですので、17年後までは徴収されることになります。当分は、確定申告の際は申告書に復興特別所得税も記入が必要となるとお考えいただき、お忘れなくご記入いただければと思います。なお、フリーランスでお仕事をされてらっしゃるとのことですが、お仕事の報酬の受け取りの際、所得税が源泉徴収されている場合は、復興特別所得税についても源泉徴収されていることになりますので、支払の明細もご欄いただき、源泉されている税額の内訳をご確認いただければと思います。
はじめまして。会社員で４００万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で１０万円程度、投資信託にようる利益が年平均で８万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので２０年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間２０万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。
hiroseshotaroさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
それなりの収入があり裕福な暮らしが出来ていました。会社の倒産を全く予測していなかったので貯金はせずに全力で住宅ローンの返済を行っていました。結果、ほとんど貯蓄が無い状態で先月会社が倒産しました。固定資産税の支払いも分割を選択していたのでまだ残っています。自己都合でない会社の倒産は固定資産税の支払い時期を延期してもらう事は出来るのでしょうか？また、次の仕事が見つかるまで猶予してもらえるのでしょうか？今までの収入が多かった分、お金が無いと言っても信用してもらえるのか不安です。また、どこに相談して良いのかも判りません。住宅ローンに支払額を減らして税金の支払いに充てる方法も検討しています。住宅ローンの交渉も無職ですから今は行っていません。無職の状態でも交渉できるのか、食が決まってからの方が良いのかのアドバイスも欲しいです。
きたぐにさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。
nekopandammさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
現在は既に高齢のみで老夫婦二人暮らしですが、それでもかっては子供たちがいてにぎやかな家庭でしたが、彼達も独立して社会人になり今はいません。 財産的には現在住んでいる土地・建物などの不動産関係、其れに金融資産としては郵便貯金の他に株式などを多少なりとも保有しています。そこで、特に相続税のことなんですけど、つまり、我が家の遺産相続について色々と相談したかったわけですが、ただ最近になって相続税法も変わったなどの報道にも接していますが具体的には判りません。 特に配偶者に対する相続税が相当に有利な方向に変わったともされているようです。又、配偶者や同居人に関しては居住権というのが有利になっているとも言われ、更に、相続した土地や建物関係の不動産においては居住権とともに、不動産の評価の総額によっては相続税の対象から外れるということも聞いております。そこで、実際にはどうなのか、妻や子供たちへの相続税一般と金融資産関連の税率や免税などについてお伺いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自営業でお客様からお小遣いと言いますかお気持ちですと出張に行くことになってしまいそのお客様から５万円もいただいてしまいました。この５万円は所得税として申請した方がいいのでしょうか。私の記憶がうる覚えですがどこまでが所得税がかかってお年玉などは年間180万くらいなら税金がかからないと聞いたことあります。本を見てもネットで調べてもいまいち理解できません。特にフリーランスの方が増えている世の中ですので所得税とは初心者にもこれから自営業やフリーランスになる方に毎年確定申告をする方向けにどのように準備したら税金を納められるのかを教えていただきたいです。税金は国はどのように使っているのお金の役割や動きを簡単に説明してほしいです。
atushi1172さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
