263823さん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスで確定申告を毎年していますが、そのための書類には「復興特別所得税」という欄があるはずです。これは割と些細な金額ですけど、毎年徴収されている税金のようです。この復興特別所得税に関しては徴収する名目は理解できるのですが、毎年国税庁のホームページから確定申告の書類を作ったときにこの欄があるため、いつまで徴収されるのだろう？と疑問に感じています。復興特別所得税は復興のために必要な税金でしょうから、復興が完了するまでしばらくは徴収し続けるのかな？とは思いますけど、この徴収が終わる時期は、すでに決まっているならいつなのか？決まっていない場合にはいつ頃までと予想するのか？に関して、教えてほしいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
復興特別所得税については令和19年（2037年）まで徴収されることとされています。東日本大震災が平成23年（2011年）3月11日に起き、その復興のために必要な財源を確保するために徴収されることになりました。所得税額の2.1％分が復興特別所得税の対象となり、震災の翌年である平成24年（2012年）から25年間徴収されることになっています。現在は令和2年（2020年）ですので、17年後までは徴収されることになります。当分は、確定申告の際は申告書に復興特別所得税も記入が必要となるとお考えいただき、お忘れなくご記入いただければと思います。なお、フリーランスでお仕事をされてらっしゃるとのことですが、お仕事の報酬の受け取りの際、所得税が源泉徴収されている場合は、復興特別所得税についても源泉徴収されていることになりますので、支払の明細もご欄いただき、源泉されている税額の内訳をご確認いただければと思います。
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在主人はサラリーマン、私は専業主婦で小学生の子供が１人おります。主人はサラリーマン、と言っても大企業から小さな会社に転籍し、そこのナンバー２的な感じで、経営側であるため、会社の業績が少し悪い今、ボーナスはもちろん、給与もここ数年変わっていません。そういう状況で私も子供がだいぶ手がかからなくなってきたので働こうと思ったのですが、なにぶん時間に制約があるので極力効率よく働きたいと思っています。そこで気になるのが１０３万円内で働くという内容です。色々なページを見ているのですが、いまいちよくわかりません。在宅でちょこちょこ始めるには、まずこの１０３万ないで働くことを目標に始めた方が良いのでしょうか。そうでない場合の例（例えば主人の年収など）がありましたら、わかりやすく教えて欲しいです。どうぞよろしくお願いします。
nala123さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告をしなければならないのですが、所得税を抑えるためにはどうしたらよいですか。所得税は所得金額から計算されます。所得は収入から経費を差し引いたものです。そのため、税金や確定申告に関する本を読むと、細かなところも経費を計算することで所得税を抑えられると説明されています。しかし、経費にできないものがあり、そういったものを経費にしてしまうと罰則があると聞いたことがあります。経費にできるものとできないものをしっかり分けなければなりません。では、どういったものを経費にできるのでしょうか。たとえば、自宅で仕事をしている場合は、どこまで経費にできますか。経費にできるものを知って、所得税を少しでも抑えたいです。その方法を教えてもらいたいです。
jurisaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を合法的に少なくしたいと考えています。税金は複雑過ぎて素人には理解するのが難しいです。税金の計算は会計ソフトがあれば一人でも行うことができますが、いかに税金を安くするかまでは会計ソフトでは限界を感じています。そこでお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に合法的に税金を安くできる方法を色々とアドバイスをもらいたいです。その際に合法的に節税できる方法はハードルが高いものはあまり求めていません。できる限り合法的に節税できる方法はハードルが低い方法のものをお教え下さい。節税対策ができれば、よりそれだけ他のことにお金を使うことができるようになるのでぜひともアドバイスの方をよろしくお願いいたします。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
今年65歳で年金生活が始まりましたが、いまだに固定資産や県民税などがかかりますが、これについては減額とか言うことはないのでしょうか。年金から介護保険がひかれたり、国民健康保険がひかれたりと、現役時代と全く変わりません。お年寄りに何故優しくない税制なのでしょうか？年金受給者でも税金対策と言う方法はあるのでしょうか？あと、息子と娘が居ますが、この二人に対しても微々たる遺産ですがわける場合、家屋と土地と預金しかありませんが、どうやって分けたらよいでしょうか？土地や家屋を預金を分ける際は妻の分以外は、二人に等分で金額換算で分けると言うのが良いのでしょうか？その場合、税金はどのくらいかかりますか？もしくは、生前贈与は税金はかからないのでしょうか？
cxytf098さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
