263823さん
30代/男性
解決済み
私はフリーランスで確定申告を毎年していますが、そのための書類には「復興特別所得税」という欄があるはずです。これは割と些細な金額ですけど、毎年徴収されている税金のようです。この復興特別所得税に関しては徴収する名目は理解できるのですが、毎年国税庁のホームページから確定申告の書類を作ったときにこの欄があるため、いつまで徴収されるのだろう？と疑問に感じています。復興特別所得税は復興のために必要な税金でしょうから、復興が完了するまでしばらくは徴収し続けるのかな？とは思いますけど、この徴収が終わる時期は、すでに決まっているならいつなのか？決まっていない場合にはいつ頃までと予想するのか？に関して、教えてほしいと思っています。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
復興特別所得税については令和19年（2037年）まで徴収されることとされています。東日本大震災が平成23年（2011年）3月11日に起き、その復興のために必要な財源を確保するために徴収されることになりました。所得税額の2.1％分が復興特別所得税の対象となり、震災の翌年である平成24年（2012年）から25年間徴収されることになっています。現在は令和2年（2020年）ですので、17年後までは徴収されることになります。当分は、確定申告の際は申告書に復興特別所得税も記入が必要となるとお考えいただき、お忘れなくご記入いただければと思います。なお、フリーランスでお仕事をされてらっしゃるとのことですが、お仕事の報酬の受け取りの際、所得税が源泉徴収されている場合は、復興特別所得税についても源泉徴収されていることになりますので、支払の明細もご欄いただき、源泉されている税額の内訳をご確認いただければと思います。
確定申告ですが１０３万円を超える収入があった場合必要だときいておりますが、１２月末で会社を退職した場合は会社で行ってもらえず、自分で確定申告に行かなければならないのでしょうか？また、１０３万円を超えない場合は確定申告は行わなくてもよいのでしょうか？その場合はほかの手続きは必要でしょうか？さらに、１２月末にならないとはっきりとした金額がわからないのですが、いつからいつまでの間に行わなければならないのでしょうか？また確定申告は払いすぎた税金が戻ってくるのだと認識しておりますが、戻ってくる税金が少ないと思われるため返ってこなくてもよい場合は確定申告をおこなわなくてもよいでしょうか？その場合は罰金などあるのでしょうか？１０３万円を超えた収入があった場合、扶養者控除は全くうけられなくなるのでしょうか？損のしないパートの働き方についても知りたいです。
ｋｋｍｍ1さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
確定申告は年収いくらから申告しなくてはいけないか気になります。確定申告は自営業の方が申告をするというイメージであとはよく分かりません。何円以上の年収からという基準はあるのでしょうか。それとも一円でも稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか。
yyn32さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は学生なので、アルバイトしかしていないのですが、アルバイトをかけもちしていて、なんとなく103万稼いだら確定申告をしないといけないというのはわかるのですが、詳しくは全然わかりません。また、治験のバイトをしようと思い、いろいろとインターネットで探してみたら、仕事をしている人は20万稼いだら確定申告をしないといけなくて、仕事をしていない人は30万ちょっとで確定申告をしないといけないと書いてあって、それもよくわかりませんでした。また、学生でアルバイトをしている人は、仕事をしている人に含まれるのか含まれないのかもわからないです。また、メルカリなどもしていて、メルカリは、もともと自分のものを売っているだけだから確定申告は必要ないと聞いたことがあるのですが、それもわからないです。
draryuyaさん
20代後半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私が税金について悩んでいる状況としましては、私達家族としましては、主人の転職や転勤に伴いまして、様々な場所を転々としておりますので、それに伴いまして、様々な市内や町内につきまして、これまで地方税を納付してきました。そこで疑問に思えた内容としましては、各自治体によりまして、納付させて頂く金額が違いますので、それによって落差が非常に激しいようなことも経験しました。一番高い自治体での地方納付税となります住民税では、名古屋市が4万円程度で、高松市につきましても3万5000円程度でありました。今現在居住している田舎では、住民税が、月々1万円程度で済んでいるのですが、この落差はなぜ生じるのか？と言う点で大変悩んでおります。
chisaponさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
