貯金・預金がほとんどない

＜貯金・預金などはほとんどありません。これからどのように生活したらよいのでしょう。年金だけで生活していけるのでしょうか？＞
ということですが、

まず、一般的なデータについてお話させていただきます。
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）なので、最低必要な生活費を確保するには、月2万円の赤字になってしまいます。

〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×24年（平均余命）＝約600万円不足
〇ゆとりある老後の場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×24年＝約4600万円不足
＊夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均余命24年で試算。
老後は悠々自適、旅行に行ったり、車を買い替えたり、子どもの結婚資金も援助したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は跳ね上がります。
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生活費は、毎月いくら必要でしょうか。
夫婦2人で「年金」はいくらもらっているのでしょうか。
老後資金の本質は、実はお金ではありません。
どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。じっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。

＜さらに、なんとか貯金するとしたら、どうすればよいのでしょうか？　何か、良い考えがありますか？　＞
ということですが、

老後資金を貯める方法は、①働く②資産を運用する③支出を見直す、ことです。
まず、①の働くですが、「塾講師でアルバイト」は、折角のキャリア（高校の教員であったからこそのキャリア）ですので、コロナは、いずれ収束すると思われますので、続けていけば良いと思います。健康である限り、最も有効な方法です。
②資産を運用する、ですが、余剰資金がないとおすすめできない（マイナスとなる場合もあるため）のでここでは割愛させていただきます。

ここでは、特に、③の支出を見直す、ことについて考えてみます。
ムダな出費を抑えることが欠かせません。しかし、ひたすら我慢の節約は、ストレスが貯まるわりに長続きせず、効果が上がりづらいものです。趣味費用など、自分にとって大切な支出は守りながら、ムダな支出を抑えることが、必要だと思われます。

＜節約効果が高い費目の支出を見直す＞ことについて、考えてみましょう。
一般的に、次の4つの柱を支出の見直すことで、支出の削減になります。しかも、一度見直すと節約効果がずっと続くので、ストレスもかかりません。
もし、該当するものがあれば、検討するといいでしょう。

（1）保険
保険の見直しについて、考えてみましょう。
生命保険文化センターの調査によりますと、一世帯当たりの年間保険料は、65～69歳で、平均33万8000円（生命保険）で、10年で338万円、20年間払い続けると、676万円にもなります。
医療保険も含めると、もっと大きな金額になるでしょう。
現在、どのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

基本的に子どもが独立したあとは、高額な死亡保障は必要ありません。子どもが社会人になったら、医療保障も含め解約したり、保険金額を引き下げること（たとえば、葬儀代として200万円の終身保険のみ残すなど）を検討すべきでしょう。
また、保険料の支払総額と死亡保険金を比べて見ると、支払い保険料＞死亡保険金の場合が多いでしょう。既存の保険を確認してもらえればと思っています。
年間支払っている保険料が、すべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

なお、もしもの時に備えて、医療保険の加入は欠かせないと思う方もいるかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。
さらに、加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約～370万万円以下の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で5万7600円です。

入院が長期化すれば月々6万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

なお、「お宝保険」（生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率（5.5％など）が高く有利なものもあるからです。

（2）固定費（一例）
・通信費を見直す
①固定電話を節約して10年間で20万円の支出減
携帯電話やスマホを持っていて、ほとんど固定電話を使っていない状態であれば解約してしまうのがおすすめです。固定電話の月々の基本料金は1700円（税別、NTTの場合）です。解約すると、年間で2万4000円、10年間で20万4000円の支出を抑えられます。

②格安スマホに乗り換えて、10年間で100万円の支出減
夫婦2人が大手キャリアから格安スマホに乗り換えると、約100万円（＝8000円×12ヵ月×10年）ほどの支出減になるでしょう。

・工夫して少しずつ見直す
①月々の水道光熱費を約2000円減らし、10年間で24万円支出減
夫婦2人の水道光熱費の平均は、1万9905円（電気代：9578円、ガス代：4245円、上下水道代：4336円）です。水道光熱費は家族が1人増えるごと月2000円増えると言われています。あくまでもデータですが、平均を大きく上回っているようであれば、何か原因がないかを振り返ってみることです。水道光熱費は「労力がかかる割に減らせる金額は少ない」と言われますが、一度定着すれば継続的に支出が抑えられます。
また、光熱費（電気とガス）の会社を、電力会社やガス会社どちらかの一社にまとめる、ネットとスマホをまとめる、省エネ商品を取り入れる（照明をＬＥＤに交換する）といった方法も考えてみましょう。

②その他
クレジットカードの会費、スポーツクラブの会費、資格団体の年会費など、ほとんど使っていないものがあれば解約を検討しましょう。

（3）自動車
通勤、買い物に車が欠かせない地域でも、ダウンサイジングは検討すべきです。普通自動車から軽自動車に買い替える、複数台もっているなら1台でも多く減らすなど、これだけで支出はかなり抑えられます。

（４）住宅ローン
ローン返済は、終了しているということですので、該当しないことになります。なお、定年退職時に残った返済すべてを退職金で完済したのは正解だったと思います。