老後資金として、いくら必要になりますか。

（質問）1
＜55～65歳に必要な資金＞→働く場合は、65歳以降に備えての貯め時となるでしょう。
ちなみに、総務省の「家計調査報告（家計収支編）」、2人以上の世帯のうち勤労世帯をみてみましょう。
50歳～59歳では
実収入は月約68万円、消費支出は、月約36万円＋税金・社会保険約14万円＝50万円が引かれるので月黒字額は約18万円。
60歳以上では、
実収入は月約45万円、消費支出は、月約30万円＋税金・社会保険約8万円＝38万円が引かれるので月黒字額は約7万円。

55歳～59歳
黒字額18万円/月×12ヵ月×5年＝1080万円、貯まる計算となります。
60歳～64歳
黒字額７万円/月×12ヵ月×5年＝420万円、貯まる計算となります。
しかしながら、60歳以降は、再雇用などで給与が半分以下となる可能性がありますので、収支はトントンとなるか、収支がマイナスになる可能性は大でしょう。

＜65～90歳に必要な資金＞→毎月の生活費と年金受給額によって違いがでてきます。
夫婦2人の老後に必要な資金は、生命保険文化センター調査によりますと、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています。
また、老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査→夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦の場合）となっています。

〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×25年（65～90歳）＝約600万円必要

〇ゆとりある老後の場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×25年（65～90歳）＝約4800万円必要

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり、家のリフォーム代、介護費用も準備したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。

よって、＜55～90歳に必要な資金＞は、＜55～65歳＞で貯めた資金と、＜65～90歳に必要な資金＞の合計、600万円＋α～4800万円＋αとなります。
なお、55歳時点での貯蓄等金融資産、その後の退職金などがあれば、さらに、必要な資金は減るでしょう。

（参考）＜「老後2000万円問題」の根拠＞
「総務省「家計調査年報」(2017年)に載っているデータが根拠です。 あくまで家計の平均値です。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計が毎月約5.5万円の赤字となっていることから、これが30年続くとすれば、
毎月の不足分5．5万円（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約2000万円
＊月支出合計26.4万－月収入合計20．9万（公的年金19.2万（約20万）＋その他収入1.7万）　

最後に、老後資金の本質は、実はお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。今後の介護費用によっても変わってきますし、勤めている企業や家族構成によってもリスクはまちまちです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。じっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。

（質問）2
国民年金を22歳から62歳まで納付した場合、65歳からの受給する年金受取額は、40年満額の年金保険料の支払いで、1人当たり年78万1700円（令和2年度価格）となっていますので、夫婦では、年156万3400円となります。

また、受給開始年齢を70歳に繰り下げた場合の年金受取額は、1人当たり年78万1700円×142％（繰り下げ受給は1ヵ月ごとに0.7％増えるので、0.7×12ヵ月×5年＝42％増える）＝111万14円となりますので、夫婦では、年222万28円となります。

（質問）3

シニア投資の極意は、とにかく老後資金を守ることを最優先に、失っても致命傷にならない金額で運用することです。投資には「絶対」「確実」はありません。リスクの許容範囲のお金（最悪なくなってもいいお金）で投資することが肝要です。

＜現在500万円の余裕資金があるとした場合、安定的に運用するのに適した投資商品は何でしょうか＞ということですが、超安定的（絶対に元本を割らない）な運用でしたら、ネット銀行の定期預金（0.2％前後）でしょう。なお、ちなみに、メガバンクの銀行定期預金の金利は0.002％で、1000万預けても200円にしかなりません。
おすすめするのは「iDeCo（個人型確定拠出年金」と「つみたてNISA」です。一括で運用するのはなく、まずは、「長期、分散、積立」の原則にしたがい運用するのが得策でしょう。

「iDeCo」は、掛金の全額が所得控除、運用益は非課税になるため、運用によって利益が出なくても、節税効果で銀行預金に寝かせておくより、はるかにお得です。なお、60歳（今後制度改定あり）まで引き出せないなどのデメリットやかかる手数料（金融機関や商品によって異なる）についても必ず確認しましょう。
「つみたてNISA」は、運用益が非課税で、いつでも引き出しができます。対象商品は、金融庁が定めた「手数料の安いもの」に限られます。初心者向けにおすすめです。
また、申し込むなら、ネット証券会社がおすすめです。

（例）55歳から10年間（現在は60歳まで。今後、iDeCo制度改定により、65歳まで延長となった場合）iDeCoで2万3000円ずつ積み立てたときのシミュレーション
（運用利回り2％の場合→これ以上運用できるかこれ以下なのかは、商品選びと市場により違います）
・元本　　　　　　　2.3万×12ヵ月×10年＝276万円
・掛金が所得控除　　41.4万円お得⇒ノーリスク
・運用益　　　　　　23.4万円
・運用益非課税　　　 5.9万円お得⇒非課税
・合計 　　　　　　 346.7万円（＋70.7万円お得）