子供の学資保険や自分の保険について

＜やめようかなと検討中なのは、15年払いの医療保険です。万が一何かあっても、国で入っている国民健康保険は3割負担だし、医療費が高額になるにしても、医療費として、自分で積立して、何かあった時は使えばいいし、何もなかったら、そのまま貯蓄として残せるし、と考えるようになり、こんな家計を圧迫してまで、医療保険に入るのは意味があるのかと疑問に思ってきました。＞というご質問ですが、結論からして、おしゃる通りですので、解約をおすすめします。

理由は、次の通りです。
日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円です。
なお、会社員、公務員の場合、加入の健康状態によっては「付加給付」といって、さらに上乗せ給付を受けられる場合があります。たとえば、大手企業の健保組合は、収入の多寡に関係なく「1ヵ月の自己負担額は2万円」というところもありますので、ちなみに、自分が該当しているかどうかを確認してみましょう。

入院が長期化すれば月々9万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療費は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。
次に、日本人の死因第1位、死因全体の3割を占める「がん」になった場合のことも考えてみましょう。ある大手保険会社が、がん患者を対象に実施した調査では、かかった治療費について、約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答しました。すでに100万円程度の余裕資金がある人は、保険適用の治療のみ利用するのであれば、健康保険と高額療養費制度を活用すれば医療保険（がん保険）は不要と思ってよいでしょう。

なお、子どもが独立するまでは、「死亡保障」は残しておくべきだと思われます。