老後の余裕資金の運用について

有利がどのような意味なのかが判断は難しいですが、現在はリスク無しの運用は0.05％（税抜き前）以下しかありません。個人国債か一部のネット銀行の定期預金（1年物）です。最も有利かつ安全なものです。
相続税を減らす一番目の方法は、暦年贈与でしょう。毎年110万円ずつ2人の子どもに贈与すれば、10年間で2,200万円を無税で贈与できます。
2番目の方法は、生命保険の利用です。一時払いで受取人を子どもにすれば、法定相続人数×500万円が控除になります。相続対策として利用されることが多く、現在は規制が多いようですから
暦年贈与との組み合わせが推奨されています。
税金を少なくして価値を減らさない方法とのことですが、相続の難しさは公平性にあるのではないでしょうか。特に不動産は分割できないことが多く、居宅をどのように相続するかがポイントと思われます。
高額の物件であれば、売却して小振りなマンションに移り、売却資金を金融資産に替えます。
手持ちを含めて、金融資産であれば分割しやすいということが理由です。
信託を相続に検討する人は増えているようですが、商事信託と民事（家族）信託があります。
商事信託（委託者は本人、受託者は信託銀行、受益者配偶者と子ども）は、信託対象は金融商品
に限られることと、費用がかかります。
家族信託は、不動産を含めて信託ができ、費用が掛からないのがメリットですが、受託者の選定が難しい点があります。家族での話し合いと信託が専門の弁護士や司法書士の関与が必要です。
信託の最大のメリットは、死後の財産の配分について、2次相続まで関与できる点でしょう。