年金をもらえる額は本当に減るのでしょうか？

まず、相談者は「会社員（正社員）」とのことですので、厚生年金に加入していると思われます。
給与明細書の「厚生年金」または「厚生年金保険料」の欄に金額が記載されていれば厚生年金に加入していますので、是非ご確認ください。

次に、本題の「年金をもらえる額は本当に減るのでしょうか？」について、相談者様が厚生年金に加入しているものとして回答します。

公的年金制度は極めて複雑であり、理解していない人ほど批判的である傾向が見受けられますが、信頼できる資料として「財政検証」結果の公表資料があります。
「財政検証」とは、公的年金のいわば健康診断であり、5年に一度行われます。
直近では、2019年8月27日に財政検証の結果が公表されました。

今回は、経済成長と労働参加がもっとも進む「ケースⅠ」から、進まない「ケースⅥ」までの6パターンで将来の給付水準が示されています（相談者様ご指摘の「日本の将来推計人口」も織り込まれています）。

2019年度に年金を受け取り始めた夫婦（世間並みに雇われてきた夫＋専業主婦だった妻）の年金額 ＝ 22.0万円/月、これを基準とします。

この「夫婦合計の月額22万円」が将来どうなりそうか、将来の年金の実質的な額についてケースⅠとケースⅥから抜粋しますので参考にしてください。

経済成長と労働参加がもっとも進む「ケースⅠ」の場合
2024年度（5年後）　22.3万円
2040年度（21年後）　25.0万円
2046年度（27年後）　26.3万円
2060年度（41年後）　32.7万円

経済成長と労働参加が進まない「ケースⅥ」の場合
2024年度（5年後）　21.7万円
2040年度（21年後）　19.9万円
2043年度（24年後）　19.6万円
2052年度（33年後）　18.8万円