将来の年金

いくつか誤解があるようですので、まず、それらについてコメントします。

「子供の数が減っているので、将来的に年金がもらえる年齢が上がったり、今よりもずっと少なくなる可能性があることを聞きました」

そもそも年金の受け取り開始時期は、65歳を基準として、60歳から70歳までの範囲で本人が選択するものです。
受け取り開始を早めると年金額は減少し、遅らせると年金額は増加します。
2022年4月から、受け取り開始の上限年齢が「70歳」から「75歳」に拡大される予定ですが、あくまでも本人の意思で決めます。
受け取り開始時期を一律に引き上げるなどの乱暴な議論は行われていません。

また、年金制度の度重なる法改正や将来の見通しにおいて少子化の影響（日本の将来推計人口）は織り込み済みであり、年金が「今よりもずっと少なくなる」と表現するほど悲観的な見通しは示されていません。
経済成長と労働参加が進めば、年金額（将来の年金の実質的な額）は今より増える可能性も大いにあります。

次に、「将来の年金の準備ができる、おすすめの方法」についてです。

もし可能であれば、もっとも強力な方法は、「厚生年金に加入する働き方で仕事を始め、かつ、その働き方をできるだけ長く続ける」ことです。
目先の税・社会保険料の負担は増えますが、亡くなるまで受け取れる年金を増やすことができます。

その他、自己責任の「投資」になりますが、以下の方法があります。
●配偶者様が個人型確定拠出年金（愛称iDeCo）に加入できる方の場合、iDeCoを始めてもらう（相談者様が厚生年金に加入する働き方で仕事を始められれば、相談者様ご自身もiDeCoを始める）。
●相談者様と配偶者様のいずれか、またはお二人ともに、少額投資非課税制度（愛称NISA）を始める。
ただし、いずれも投資に関する基礎的な勉強は必要です。