今後もらえるであろう年金の確実性について

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等です。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。
ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です。「額」の増減を表すものではありません）。

「今後もらえるであろう年金の確実性について」は、「額は毎年少しずつ変動しうるが、大幅に減ったり、ゼロになったりする可能性は、ほぼない」としかお答えできません。
もし、この国で公的年金の支給停止が起こるとすれば、その要因は、（適切な例えが難しいのですが）「致死率の高い未知の感染症・疫病が次々と発生する」、「東日本大震災級の災害が、東京・大阪・愛知を含め、頻繁に発生する」、「他国から侵攻され、支配・占領される」などであろうか、と考えます。

最後に、そもそも公的年金の受け取り開始時期は、65歳を基準として、60歳から70歳までの範囲で本人が選択するものです。
受け取り開始を早めると年金額は減少し、遅らせると年金額は増加します。
2022年4月から、受け取り開始の上限年齢が「70歳」から「75歳」に拡大される予定ですが、あくまでも本人の意思で決めます。
受け取り開始時期を一律に引き上げるなどの乱暴な議論は行われていません。

以上のことから、「年金制度の未来はある」というのが私の回答の結論になります。