私たちは年金はもらえるのですか

今学生さんとの事でしたが、就職されるご予定でしょうか？
会社に勤めれば、厚生年金保険料と健康保険料は自動的に給与から天引きになりますので、年金に加入しないという選択肢はありません。
また、年金保険料も健康保険料も半分は事業主が負担します。社会保険に加入するのは従業員というよりも雇用主の義務なのです。
正社員でなくとも一定条件を満たせば厚生年金に加入します。私は以前派遣でコールセンターで3カ月だけ働いていましたが加入してくださいと言われました。

年金というと老後のことを連想されるのでしょうが、加入者が無くなった時に遺族に支給される「遺族年金」や、障害で働けなくなった時に支給される「遺族年金」もあります。これらの保障を年金制度でなく自分で貯蓄したり民間の保険に加入したりするのはかなりの負担です。

また、年金は国民全員が加入する基礎年金部分と、先ほど書いた厚生年金などの上乗せ部分に分かれますが、
（このページの下のほうの図をご参照ください）
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/20140710.html

基礎年金の半分は国庫が負担、言い換えれば税金で補填しております。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kokko/index.html

働けば所得税が源泉徴収されますし、モノを買えば消費税を納める形になりますが、仮に年金に加入せずに基礎年金を受給しないということになると、自分が払った税金の一部が戻ってこないということになります。損じゃないですか？

「年金制度の破綻」というのはどういう状態を想定しておられるのでしょうか。基礎年金の話で書きました通り、社会保険というのは保険料だけで成り立っているわけではないのです。健康保険制度についても財源の4割程度は公費（残りが健康保険料と医療費自己負担）です。年金財源が足りなければ税金を投入するだけです。

国ではなく自分たちで資金を運用してより手厚い保障を得たいという発想は昔からありました。大きな会社（や同業の会社同士で作った団体）がひところ「厚生年金基金」というのを設立して、上乗せの部分を自分たちで運用して上乗せ給付を得るというものがありました。しかし、バブル後の運用難で年金加入者から預かった資産を増やすことが難しくなり、高利回りの資産運用に手を出した結果投資先が破綻してさらなる損を出してしまったということもありました。（今では厚生年金基金の新規設立は認められていません）国があてにならないから自分たちで、というのは得な話に見えて必ずしもそうではないのです。

さて老後に必要なお金ですが、それは人によって違います。私は10年前に東京から福井にUターンしてきましたが、ライフスタイルが全然違うので当然生活費も違います。都会でタワーマンションに住んでいる人と地方でローン負担の無い一戸建てに住んでいる人とではぜんぜん違います。
会社員であれば65歳で定年になると思いますが、私のような個人事業主は自分が働こうと思えば何歳でも働けます。実際、65歳になっても元気な人は結構いますので、70過ぎても何らかの仕事をしている人は少なくありません。会社をやめた人でも働く手段は結構あります。何歳まで働くかで老後までに備えておくべきお金は全然違います。
年金が云々という話は年金支給年齢が60歳から65歳に伸びたので出てきた話なのですが、これは財源がどうこうというよりは日本人の寿命が伸びたからなのです。昭和の時代には70歳まで生きる人は珍しかったのです。今は100歳まで生きる時代なのです。年金支給年齢を60歳のままにしておくと、年金保険料を払う年数が40年弱で、年金支給を受けるのも40年くらいになってしまいますが、無理のある話だと思いませんか？

「いくら必要か」ではなく「自分はどのような生き方をしたいのか」を考えてください。そして学生さんは、アルバイトして貯金をするよりも勉強したり旅をしたりして、お金と時間を自分のために投資してください。米国のある著名投資家に何（どんな金融商品）に投資するべきかという質問をしたら、「自分の知識と経験」「人脈づくり」「時間の節約」（プライベートジェットを使ったり家政婦を雇ったりして時間を節約）という答えが返ってきたそうですよ。