年金のいろいろ

男性50代 keic7-rancerzさん 50代/男性 解決済み

年金2000万円問題が一時期、盛んに報じられていました。政府は、私達国民に、年金に頼らずに、少しでも長く働き、公的年金以外の投資をして生活費を賄って欲しいと主張していると聞きました。そこで、私的年金である国民年金基金や、IDECOについて学ぼうと思いました。気になったのは、国民年金とその国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に入る時に、付加保険料が重複するので、付加保険料の支払いを止める手続きをする必要があると知りました。国民年金基金の利率といいますか、経済的に得する金額は付加保険料により増額する金額だとするのでしたら、今の国民年金と付加保険料だけを払い続ける場合の経済的変わらないような気がしました。本当のところはどうなのでしょうか?よろしくお願いいたします。

1 名の専門家が回答しています

中村 真里子 ナカムラ マリコ
分野 年金・個人年金・iDeco
60代前半    女性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

こんにちは。ご質問ありがとうございます。
相談文にお書きの通り「国民年金基金」と「付加年金」は併用で加入することはできません。
「付加年金」の保険料は月額400円で、「付加年金」の額は200円×付加保険料の納付月数となります。
例えば20歳から60歳まで付加保険料を40年間納めた場合の「付加年金」は200円×480月となり96,000円となります。65 歳からこの96,000円が老齢基礎年金に上乗せされ毎年受け取ることができます。
このため「付加年金」は納めた分の保険料が2年で元が取れるということになります。
一方の「国民年金基金」は納めた掛金の額や期間に応じて年金額が決まることになっています。掛金は年齢や性別により決まっていますし、加入月数により年金額が確定しています。口数を増やしたり減らしたりすることはできますが、原則解約はできません。
掛金の限度額は月額68,000円が上限です。
このように「国民年金基金」と「付加年金」はどちらも「国民年金」に上乗せする制度ではあるのですが「付加年金」は額が小さいことから多少の足しになる程度であるといえるのではないかと思います。
「国民年金基金」は掛金の限度額が大きいので「国民年金」だけでは不安とお考えであれば「国民年金基金」を利用された方がよいのではないかと思います。
相談者様が運用に抵抗がないということであれば「iDeCo」のご利用を検討されてみられるのはいかがでしょうか。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

現在28歳だが、老後の年金はいくらもらえるか

下記の5つをお聞きしたいです。1:50年後、老後を80歳まで生き抜くために必要なお金はいくらになるかをお聞きしたいです。2:老後の医療費や人生100年時代と言われる中での資産形成術、将来の介護、医療費用はいくら見積もっておけば良いのか、内訳が知りたいです。3:IdeCo、NISAなどの資産形成術について、どんな金融機関を選べば良いか、どんな金融商品を選べば良いかを知りたいです。4:FP(ファイナンシャルプランナー)が取り組んでいるポイ活やオススメの資産形成術についてお聞きしたいです。5:FP(ファイナンシャルプランナー)が不動産投資に取り組んでいるのであればどういった物件をどのくらいの利回りで購入したかを知りたいです。

男性30代前半 yteramae004さん 30代前半/男性 解決済み
舘野 光広 1名が回答

年金をもらえる額は本当に減るのでしょうか?

今から5年後ぐらいに団塊の世代が一気に老年齢として介護、医療費が必要になってくると思われるのですが私たちの老後となる25年後ぐらいにはおそらく団塊の世代の人口が大幅に減っていると思う中で本当に年金支給額は減り続けるのでしょうか?現在でも若者世代が支えている中で今後減り続けると仮定しても団塊の世代の人口より減るとは考えにくいです。そうなると現在の人口比率と25年後はそこまで大差はないように思います。となると年金に回すお金の確保は難しいことでもない気がします。あくまでも単純計算ですがもしこのような見通しを少なからず考えられるのであれば今支払っている事が無駄とも思わなくなるのですが間違っているのでしょうか?個人的に厚生年金でないのでやはり将来の年金に対しては不安でしかたたありません。プロからみてもこのような考えの方はいらっしゃいませんか?聞いてみたいと思います。

男性40代前半 ck342788さん 40代前半/男性 解決済み
福嶋 淳裕 1名が回答

老後の費用について

現在大学生の者です。最近話題になった「老後は生きるために2000万円の資金が必要である」という記事をよく目にし、大変な時代に生まれてしまったと暗い気持ちになります。何も準備をしなければ確実に暮らしていけないので、なんとか手をうたなければならないと思いつつも、何からはじめていいのかわからないのが現状です。その上、2000万円という額が大きすぎて想像しにくいと感じています。このような記事の2000万円という金額は、どのくらい信憑性があるものなのでしょうか?また、単純に2000万円集めるためにはどの程度の年月が必要なのでしょうか?最後に、大学生のうちから老後も安心して暮らすためにできることはあるでしょうか?

男性20代後半 clearbasketryさん 20代後半/男性 解決済み
福嶋 淳裕 1名が回答

主婦だと年金が少ない?

現在20代後半で夫の扶養に入っており、その範囲内でパートをしています。近い将来子供ができることを想定して仕事をセーブしているのですが、「将来貰える年金が少なくなってしまうので、扶養から外れて働いた方がいい」と友人にアドバイスされました。夫は会社員で年収は600万円程度、私の年収が100万円程度なので家計全体は700万程度です。このままふたり、あるいは子供が1人生まれて3人になってもなんとか暮らせる程度と個人的には感じていますが、年金については何も知らず、不安があります。このまま扶養内で仕事を継続する場合と、今から扶養から外れてフルタイムで働く場合を比べると、将来家庭全体で受け取ることが出来る年金についてどれくらい違いが出るのか知りたいです。

女性30代前半 ankou.ankoさん 30代前半/女性 解決済み
井内 義典 1名が回答

個人事業主の老後資金について

現在は会社員として勤務しているが、今後、独立して個人事業主になることを検討しています。その場合、当面の生活費は稼げたとして、老後への備え(退職金、厚生年金)が手薄になることが心配です。「老後2000万円問題」が取りざたされましたが、自分自身のこととして、具体的なイメージが湧きません。そもそも、将来の年金は実際にはどのくらいもらえると考えてよいのか、老後の生活費はどのくらい掛かるものなのか、医療や介護にかかる費用はどのくらい見込んでおく必要があるのか、合計でどの程度の老後資金を自分で準備する必要があるのか、その辺りの具体的な数字や計算方法を教えてもらいたいです。また、老後資金という観点では、個人事業主となった場合のリスクはどのように見込む必要があるのか、さらに、必要な資金を準備する方法にどんなものがあるのか、ご教示いただきたいです。

男性40代前半 muhiさん 40代前半/男性 解決済み
吉野 裕一 1名が回答