Hana-518さん
50代/女性
解決済み
49歳女性未婚です。賃貸に一人暮らししています。コロナの折無職になってしまいました。6ヶ月は失業保険があるのですがその後の生活についてどのように暮らしてゆくか迷っています。フルタイムで働く気力がなく、なんとか時短で１０万円程度収入が有れば日々の生活はできるかと思っています。その場合、週20時間勤務を割ってしまう可能性があり、社会保険は自分で治めることになると思います。どのくらいの負担があるのか、また週20時間以上働いた方が良いのか、その場合どのくらい社会保険の負担があるのかを伺いたく存じます。現在貯蓄、資産は余裕があるのでこのままリタイアしても問題はありませんが、社会との関わりも大切だという思いで、仕事は続けていきたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
週20時間程度の勤務で10万円程度の収入でお仕事をされた場合ですが、
「雇用保険料」のご自身負担分は月300円です。
「健康保険料」のご自身負担分は月5,934円（福岡県協会けんぽの場合）、
「厚生年金保険料」のご自身負担分は月8,967円となります。
気を付けていただきたいのは週20時間勤務で健康保険と厚生年金が加入できるのは現在のところ原則常時501人以上従業員がいる企業です。
そうでない企業であればその企業の正社員の1週間および1カ月の所定労働日数の4分の3以上の所定労働日数がなければ健康保険と厚生年金に加入できないことになりますので、ご自身で「国民年金保険料」と「国民健康保険料」を支払わなければなりません。
「国民年金保険料」に関しましては今年度は月16,540円です。
「国民健康保険料」は市町村によって決まりますので、お住まいの市町村に尋ねられるとよいかと思います。
週20時間で従業員が500人以下の企業で働かれると保険料に関しても、給付の面でも損だということはいえます。
お仕事を探される際の1つのポイントとして参考にしていただければと思います。
確定申告の申請方法や意味、範囲がなかなか理解できません。僕の会社では毎年自分で記入をさせられるのですが、何をどこの欄に書くのかも字を読んだだけではわからず、結果的に税理士さんや上司に問い合わせて記入することになってしまいます。確定申告を申請すればお金が戻ってくる！というシステムは理解してるのですが根本的な理由や用途、範囲が全くもって分かっておらずどういう申請をしてなぜそのお金が返ってくるのか全く理解しないまま毎年請求しています。文書もなかなか分かりにくく、ネット等見てもちんぷんかんぷんで…どうしたらいいか毎年悩んでいます。もっとわかりやすく、且つ理解しやすいサイトや番組等でやって頂けたらありがたいですがそのようなものはあったりするのでしょうか？あればぜひ教えていただきたいですし、このご時世でお金もなくなりつつあるのでこういったとこから節約出来たらなとおもっています。よろしくお願い致します。
taishi0914さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私はこれからフリーランスとして活動をしていこうと考えています。フリーランスとして活動するにあたり、開業届を出して、確定申告時は青色申告をしたほうがいいのか、会社勤めとは違ってフリーランスは収入面で安定する保証はないので、とりあえずはじめは様子見として開業届は出さずに白色申告にしたほうがいいのか、双方のメリットとデメリットについて知りたいです。短期的なメリットデメリットだけでなく、長期的に考えた場合のメリットデメリットも知りたいです。また私は既婚者なので、その状況によってもなにか変わることがあるのかどうかについても知りたいです。例えば自身の収入によっては、確定申告の時は夫の名前で確定申告をしたほうが税金が安くなるのかなど。
biteさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
副業OKの企業につとめる会社員です。私も主人も会社員として働いているので、暮らしていくための収入に困ってはいないのですが、このコロナ禍でいつ減給やボーナスカットがあるかも分からないため、副業を考えています。すでに副業をしている友人から確定申告時に経費を申告できると聞きました。副業をするとその分税金がかかりますので、経費を申告することで支払う税金を抑えられるのであれば、申告可能な経費はしっかりと申請したいと考えています。申請できる経費は業種によると思いますが、今の事務職としてのスキルを活かしデータ作成などをフリーランスとして仕事を受けようと考えています。その場合、どのようなものまで申告できるのかが知りたいです。ご回答宜しくお願い致します。
yuka1980さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
消費税が10％になってから消費税の負担感が一層増したように感じています。ですが、それでもまだ足りないという話も聞きます。またコロナの関係もあってさらに重い負担があるという話も聞きます。そうなるとかなり苦しいのですが実際近いうちに消費税は上がるのでしょうか。いつかは上がるとは思うのですが、コロナのせいでそれが早まってさらにもっと負担が大きくなるというのが予想されます。そういう話が出てくること自体かなり問題なような気がしています。コロナでかなり財政が圧迫されたという話を聞くのでかなり怖いです。どこまで負担は増えていくのでしょうか。はっきりした答えはないと思いますが大体ここまで負担が大きくなるのではという予想を教えてください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
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