chocolate_bread_23さん
30代/女性
解決済み
はじめまして。
私の夫は今年の8月、海外に赴任しました。
出国前に年末調整は済ませましたが、年末調整をした時期はなんと6月頃でした。その後、扶養に入っている私がインプラント治療をしたことや、夫も出国前に病院に通ったことなどがあり、医療費がかなりかかりました。
そこで、医療費控除を申告できたらな、と考えています。
夫は現在住民票が日本に無い状態で、日本国内での世帯主は私になっています。そのような状態でも医療費控除はできるのでしょうか。私の1年間の稼ぎよりも、夫の出国前の給料の合計の方が多いため、できれば夫名義で確定申告をしたいと考えています。
年末調整では保険料控除しか申告できていませんが、他の控除は適用できないのでしょうか。
よろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。海外赴任中のだんなさまの医療費控除ですが、残念ながら非居住者の医療費控除はできないことになっています。なので、奥様が確定申告をしてください。
ちなみに、医療費控除は年末調整では処理することができません。医療費控除をする場合は、会社員の人でも確定申告で手続きをします。どれくらいの医療費がかかっているのかはわかりませんが、医療費控除の確定申告をすることで、医療費のうち10万円を超えた分に相当する所得税が還付されます。ただし、医療費の合計額から保険金などで補てんされた分は差し引いてください。また、翌年の住民税も10万円を超えた分に相当する分が減額となります。
医療費控除は家族分をまとめて申告できますし、税金が軽減されますので、奥様の名義で忘れず確定申告してください。2021年の確定申告期間は、新型コロナの影響で4月15日が期限になっています。また、国税庁のサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、表示の通りに入力していくだけで簡単に申告書を作成できます。2020年に支払った医療費等の領収書やレシートを用意して、申告書を作成しましょう。申告書の作成方法は、国税庁の確定申告書特集のページで確認してください。
今は賃貸で長いこと暮らしています。転職を何度かしたのと、生活する上で支出が結構多いので、貯金があまりできていません。なので現在は住宅購入には至っておりませんが、近い将来、住宅を購入したいと考えています。購入時は住宅ローンで購入することを考えていますが、年収や、年齢を考慮した上で、出来るだけ無駄をしないように、スムーズにことを進めていきたいです。また、自分の貯金額で、住宅ローンをきちんと組むことができるのか、また、自分が納得できる条件の物件が見つかるのか、とても気になるところだし、不安でもあります。仕事をしやすい、出来るだけ都心部で考えたいので、良いアドバイスなどがあれば、是非聞いてみたいです。
goraoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私の主人としましては、転勤族でありまして、これまで色々な地域を転々としてきました。その中で、住民税につきまして、どの地域でも非常に格差がありまして、住民税について、非常に高いなと思った地域につきましては、住民税の額が４万円程度でありましたり、所得に応じたりする部分もあるのかな？と思っておりました。地方自治体で住民税の算定根拠みたいなのが違うようでしたら、その内容としまして凄く気になっております。どのような算定根拠で基準にして計算されているのかと言う点で非常に気になっておりますので、住民税の計算の仕組みを教えて頂きたいなと思っております。僻地では住民税は当然安くなりますが、それは一体なぜなのか？と言う点についても気になっております。
chisaponさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスで働いており、毎年確定申告をしています。ただ、基本的には全て1人でやっており、誰かに頼んだことはないです。でも、世の中には税理士に頼んでいる人もいるみたいです。確定申告を毎年自分1人でやっていて、特に不自由を感じていない私からすると、税理士に頼むメリットってなんなんだろう？と思えてくる状況で、実際に税理士を頼っている人の気持ちが分かりません。したがって、税理士に確定申告をやってもらう必要性はどういったところにあるのか？実際にどういうメリットがあるのか？どういう人が現実的に税理士に依頼をしているのか？などに関して、詳しく教えてほしいなと思っています。お金が当然かかるため、それに見合った恩恵が本当にあるのか？知りたいのです。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める税金の種類について教えて下さい。結婚するまでは、正社員として組織に所属していました。そのため、年末調整の際に提出する書類以外は、会社の方で諸々税金の手続きはしてくれていました。私はというと、給料の明細書で税金がいくらひかれているかを確認するのみでした。結婚し子供が生まれてからも、何度か職場復帰することはありましたが、全て組織に所属するという形での働き方でした。今回のコロナウィルスで働き方が問われるなかで、今後の働き方として、場所や時間に左右されないフリーランスという働き方を考えています。そこで、個人事業主として働いていくにあたり、自分で納める必要のある税金の種類について教えて下さい。
pain.2さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
ポイントの税金についてお伺いいたします。最近テレビでもポイ活が話題になっていますが、ポイント収入にかかる税金はどのように考えたらよいでしょうか？例えばコンビニでポイントカードを提示し付与されたポイントは雑所得でしょうか？一時所得でしょうか？また、特定の商品を買うともらえるボーナスポイント（このジュースを買うと+20ポイントといった感じのもの）は値引きとも考えられますが所得になるのでしょうか？普通に生活してたらポイントが20万円も貯まることはないと思いますが、例えばアフィリエイトなどの副業で年間19万円の利益がある会社員の場合は年間1万円分のポイントが付与されたら確定申告をしなくてはいけなくなるのでしょうか？ポイントも確定申告する場合、買い物するたびにもらったポイントを記録し、たくさんあるポイントサービスの収支を記録するのは大変な作業になってしまいます。ポイントを管理する際に気をつけたほうがいいことや、保存しておいたほうがいいもの、記録をつけておいたほうが良いもの（もらったときだけでなく使ったときも記録しておくなど）があれば教えてください。
hapiko3さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
