にいさんさん
30代/女性
解決済み
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。
現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。
銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？
また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご相談ありがとうございます。ご結婚おめでとうございます。新しい生活が始まると、検討しなければならないことが多くなりますね。
まず、資産運用として、米ドル建て終身保険に加入されているということですが、このような商品はあまりにも予測不能で、リスクが高いと考えています。保険は保険と考えるのが良いのではないでしょうか。
NISA制度をお考えとのことですが、現在の制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択することになっています。どちらのNISAを選択しても税制メリットは同じです。配当金等や譲渡益が非課税となります。通常では、20.315％の税率で課税されますが、非課税期間は非課税扱いとされています。
ご存じかと思われますが、イデコ（個人型確定拠出年金制度）という制度があります。自分の年金を自分で手当てするという趣旨の資産運用制度です。イデコはたいへん大きな節税効果があります。拠出額全額が所得控除となり、将来受給する際は、退職所得として扱われますので、たいへん節税効果が高い制度となっています。早期に開始されるほど有利です。
専業主婦の場合、配偶者控除として一般の控除対象配偶者に該当する場合、38万円の控除を受けることができます。16歳未満の子は扶養親族には該当しません。
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
消費税は日常的にモノを買う場合には、必ずと言っていいほど発生するものだと思います。ただ、法人ではなく、個人から買ったときには消費税はかからないみたいです。私はオークションサイトなどでモノを買うことが割と多く、そのたびに消費税抜きの価格で買ってきましたが、なぜ消費税がいらないのか？の理由はよく分かっていませんでした。消費税がかからない点はありがたいと思うものの、理由が分からないとなんか変な感じがするので、この際に教えてほしいなと考えています。何かしらの理由が存在するからこそ、個人間の売買では消費税を徴収する必要がないとなっているはずであり、その理由をきちんと把握して、すっきりしたいなと思っているのです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
自営業になり５年ほど立つのですが、今まで住んでいる住宅は賃貸のものばかりです。将来的に家やマンションを購入したいと希望しているのですが、自営業で住宅や土地を購入する場合、会社員などと違いどのようにな税金になるのか詳しく知りたいと思います。他にも、自営業ならではの普通の場合と違うお金関係のものがあれば知識として知っておきたいので教えていただけたら嬉しいです。それと現在まだ予定はないのですが妊娠出産した場合、自営業でも申請するともらえる手当があると聞きました。減税などもあると嬉しいのでそのあたりの詳細も伺えたらと思います。他にも住宅を賃貸で借りるときの諸費用や税金など、住まいや生活、人生に関するものを知りたいと思います。
Mw201125さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、会社員として勤務し給与を得ておりますが、本年５月に不動産賃貸業を目的とした新設法人を設立しました。現在は、新設法人から役員報酬を受け取っておりませんが、来年度以降には役員報酬を受け取ろうと検討しております。報酬を年間２０万円以上得た場合には確定申告が必要になると思います。その場合には新設法人で雇用保険加入、厚生年金加入等が必要になってくると思いますが、毎月（年間）いくらまで以下なら加入しなくてよいか知りたいです。その場合には、税理士さんに相談した方がいいのか、社会保険労務士に相談した方がいいのかがわかりません。それか役員報酬を受取らずに保険加入や企業年金等で運用した方が良いのか知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は本職とは別に、クラウドワークスでの副業を始め、ポイントサイトでのポイントの換金やフリマアプリでの売上金などの収入があります。年間１０万円にも満たない程度ではありますが、そのわずかな収入でもある場合は確定申告に行かなければならないのですか？もし行くのであれば、手続きはどうすれば良いのでしょうか？本職で確定申告の手続きをしています。職場には内緒でしているので、バレないように行いたいです。本職で確定申告の手続きをした上で、再度確定申告をするみたいな状態になるのですが問題はありませんか？また、複数の場所から得た収入なので、１つからしか収入を得ていない人とでは確定申告の仕方が変わってきますか？最後に折角得た収入なので、少しでも手元に残したいです。節税対策などありましたら、是非とも教えて頂きたいです。
rainybさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
