にいさんさん
30代/女性
解決済み
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。
現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。
銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？
また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県
ご相談ありがとうございます。ご結婚おめでとうございます。新しい生活が始まると、検討しなければならないことが多くなりますね。
まず、資産運用として、米ドル建て終身保険に加入されているということですが、このような商品はあまりにも予測不能で、リスクが高いと考えています。保険は保険と考えるのが良いのではないでしょうか。
NISA制度をお考えとのことですが、現在の制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択することになっています。どちらのNISAを選択しても税制メリットは同じです。配当金等や譲渡益が非課税となります。通常では、20.315％の税率で課税されますが、非課税期間は非課税扱いとされています。
ご存じかと思われますが、イデコ（個人型確定拠出年金制度）という制度があります。自分の年金を自分で手当てするという趣旨の資産運用制度です。イデコはたいへん大きな節税効果があります。拠出額全額が所得控除となり、将来受給する際は、退職所得として扱われますので、たいへん節税効果が高い制度となっています。早期に開始されるほど有利です。
専業主婦の場合、配偶者控除として一般の控除対象配偶者に該当する場合、38万円の控除を受けることができます。16歳未満の子は扶養親族には該当しません。
税制の優遇措置、控除されるものの対象、額、条件などを詳しく知りたいです。また、印税収入、不動産収入などの不労所得がある場合、個人として白色申告をするのが楽は楽なのですが、法人格を持って青色申告をすると最大60万の税金が優遇されると聞いたのですが、青色申告の仕方が複雑のように思え、また一度個人で白色申告をしてしまうと、その後青色申告に切り替えることができるのかもわかりません。可能であるならどのような手続きが必要か、税務署に行って申告をし直すのか、まずは法人格を取ることが先なのか、教えていただきたいです。弥生の会計ソフトみたいなものもありますが、全くの素人が見てすぐに実行できる内容ではありませんでした。
machi2319さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
60歳を前に早期退職をしましてたが、パート勤務での就職を考えております。夫の扶養家族になった場合、所得が103万円であれば扶養控除を受けられると聞いていますが、所得税を払ったとしても収入の方が多くなる場合というのは、所得がどれくらいある場合でしょうか。
ma100720さん
60代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在専業主婦ですが、今年の春ごろからクラウドソーシングで報酬をいくらか得ています。多い時で５万ほどを超える時があるのですが、確定申告の際に雑所得で申告をしなければいけないことは存じています。その時に必要経費として通信料をあげていいのか、また、クラウドワークスにて差し引かれる手数料もあげていいのかイマイチわかりかねています。どの範囲まで必要経費として分けていいのか、なにかマニュアルがあれば大変ありがたいのですが、なかなかこれといったサイトがありません。また、夫の勤務先で配偶者控除が上限いくらまでなのかもきちんと知識として知っておきたいと思っています。配偶者控除がなくなると、どれだけ損をするのか、そのためにはいくら以上稼いだ方がいいのかなどアドバイスがあればうれしいです。
あおりんご1515さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスという形式で十年以上仕事を続けています。さほど大きく売り上げがあるわけではないので、ここまでずっと売上は１０００万以下、消費税の納税義務がない状態でやってきました。私のような業態の人間が昨今耳にし、避けて通れない問題のように現れたのがインボイス制度です。色々と自分なりに調べ、受注側がインボイスの申請をしなければ、発注側が支払った消費税分を経費として計上できなくなる、という仕組みだということまでは理解したのですが、私の感覚からするとそれが支払う側である会社にとってどれくらいの痛手であり、どれくらいウエイトの重いものなのかがわかりません。私に支払われる金額の１０パーセントが常に消費税であるのなら、会社は経費として１０パーセント損をするようになる、ということなのでしょうか。でもこれまでも会社は、その１０パーセント分支払いを行ってきているのですよね？ 消費税という枠組みで経費とすることと、外注業者へ支払った金額という枠組みで経費とすることに、なにか違いはあるのでしょうか？ 外注業者への支払いも、会社にとっては同じ『経費』だと思うのですが。それにより、まるで会社が損をするからフリーランスはインボイス申請をしなければならない、という流れになるのがどうにも理解できません。また、インボイス申請することで、フリーランス側が得をすることはなにかあるのでしょうか？
saku_yaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
