扶養の範囲内で働く方がいいかどうか

妻がパート勤務で、夫婦2人の世帯手取り収入に影響を与える壁は、
①100万円の壁（住民税が発生）
②103万円の壁（所得税が発生）
③106万円の壁<社員数501人以上の大企業で働く場合>（勤務先の社会保険に加入する）
④130万円の壁<社員数501人以下の中小企業で働く場合>（勤務先の社会保険に加入する）
⑤150万円の壁（夫の配偶者控除）です。

特に注意すべき③④の妻の「社会保険の壁」です。この壁は影響が大きく、その金額以上となると妻は夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で、年金や健康保険料を払うようになるので、支出アップの方が多くなり、妻の手取りが減り「損」が発生します。
ちなみに
③の場合、妻の収入が106万円になったとき、105万円未満のときと比べて手取りは15万円減ります
④の場合、妻の収入が130万円になったとき、129万円未満のときと比べ、手取りは16万円減ります。
手取りが回復するのは、
③の場合125万円、
④の場合153万円（国民年金･国保だと171万円）となります
（但し、夫額面年収700万円の場合）。
よって、働き損ゾーンは、
③の場合「106万～125万円未満」､
④の場合「130万～153万円未満」(国民年金･国保だと130万～171万円未満)となります。
結論としまして、次の（１）～（3）のどれかを選択すると良いでしょう。
（1）住民税も所得税もかからない、年収100万未満で働く
（2）社会保険のかからない
　　<社員数501人以上の大企業で働く場合>年収106万未満
　　<社員数501人以下の中小企業で働く場合>年収130万未満　で働く
（3）働き損のないよう（社会保険加入）
<社員数501人以上の大企業で働く場合>年収125万以上
　　<社員数501人以下の中小企業で働く場合>年収153万以上　で働く
また、社会保険加入のメリットは、
①妻が厚生年金に加入して、自分で保険料を払うと、将来の年金額がわずかに増える。
②夫の扶養の範囲内では受けられなかった健康保険の給付が受けられる（「傷病手当金」など）。
となります。