Nagaoka2020さん
40代/男性
解決済み
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都
妻がパート勤務で、夫婦2人の世帯手取り収入に影響を与える壁は、
①100万円の壁（住民税が発生）
②103万円の壁（所得税が発生）
③106万円の壁<社員数501人以上の大企業で働く場合>（勤務先の社会保険に加入する）
④130万円の壁<社員数501人以下の中小企業で働く場合>（勤務先の社会保険に加入する）
⑤150万円の壁（夫の配偶者控除）です。
特に注意すべき③④の妻の「社会保険の壁」です。この壁は影響が大きく、その金額以上となると妻は夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で、年金や健康保険料を払うようになるので、支出アップの方が多くなり、妻の手取りが減り「損」が発生します。
ちなみに
③の場合、妻の収入が106万円になったとき、105万円未満のときと比べて手取りは15万円減ります
④の場合、妻の収入が130万円になったとき、129万円未満のときと比べ、手取りは16万円減ります。
手取りが回復するのは、
③の場合125万円、
④の場合153万円（国民年金･国保だと171万円）となります
（但し、夫額面年収700万円の場合）。
よって、働き損ゾーンは、
③の場合「106万～125万円未満」､
④の場合「130万～153万円未満」(国民年金･国保だと130万～171万円未満)となります。
結論としまして、次の（１）～（3）のどれかを選択すると良いでしょう。
（1）住民税も所得税もかからない、年収100万未満で働く
（2）社会保険のかからない
<社員数501人以上の大企業で働く場合>年収106万未満
<社員数501人以下の中小企業で働く場合>年収130万未満 で働く
（3）働き損のないよう（社会保険加入）
<社員数501人以上の大企業で働く場合>年収125万以上
<社員数501人以下の中小企業で働く場合>年収153万以上 で働く
また、社会保険加入のメリットは、
①妻が厚生年金に加入して、自分で保険料を払うと、将来の年金額がわずかに増える。
②夫の扶養の範囲内では受けられなかった健康保険の給付が受けられる（「傷病手当金」など）。
となります。
会社で、社内新規事業にチャレンジするか。それとも思い切って独立起業すべきか迷ってます。 仕事に対して高いモチベーションを持ちながらも、これまで雇われ身分で大組織の中でキャリアを積んできた人であれば、過去に一度くらい独立起業を考えたことがあるかもしれません。ベンチャー経営者の成功談はよく耳にしますが、企業内新規事業のリーダーの名前が表に出るケースは少なく、実際にどんな人が社内起業に適しているかの情報は驚くほど少ないものです。筆者は長年、大手企業の新規事業開発の仕事をしながら、スタートアップの立ち上げも多数関わってきたこともあり、この手の悩みを抱えた方がしばしば相談にいらっしゃいます。 もちろん簡単に答えが出る話ではありません。私がアドバイスするにあたっての観点も、ご本人の置かれた環境、持っている資質、モチベーションの源泉など多岐にわたります。どちらがよいでしょうか。
川口ゆうじさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は２０代の一般的な会社員です。今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。そこで考えついたのが、副業を始める事です。まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
kaerupyonさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
今、現在、私には税金に対する知識という物がないのですが、世の中には税金対策をされている人はかなりいらっしゃると思います。 こんな私のような知識のない人間にとって、まず1番初めにできる税金対策は何になるのでしょうか？ 何から手を付けたら良いのかがわからずに、ただ「税金対策が大事」という言葉ばかりを聞いています。 生活のおいて収入からくる貯金も大事だけれども、節約からくる貯金も大事なものです。そのための節税に関する知識、並びに税金対策は何になるのかと、いうことを質問してみたいです。 そして、その税金対策をした場合、どれくらいの金額が節約できるのかが具体的な数値と共に知りたいものです。
エンジョイライフさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月に開業し、2021年2月～3月の間に確定申告しなければならないのですが、間違った確定申告をしてしまうとどうなるのか心配になります。現在、会計ソフトを使用しており、毎月の仕訳を行ってきたのですが、いざ確定申告の時期が来ると心配になってきました。会計ソフト内にある確定申告書に記載し、必要な情報を打ち込むだけで確定申告が済むのでしょうか？必要であれば、税理士さんにお願いしないといけないかなとも思っていますが、できるだけコストを低く申告したいと考えております。もし、間違った確定申告書を提出した場合は、余分に税金を支払う義務が生じてくるものなのでしょうか？会計ソフトには自動で確定申告書が作成されるシステムがあるようです。
palup3710さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在、パートで扶養控除内で働いています。130万円以下の場合、扶養控除が受けられますが、収入によって細かく、扶養控除額が変わって来ます。扶養控除の最大控除額を気にして働く方が良いのか、また、130万円以下で働いて、主人の控除額が減る方が良いのかどちらがメリットがあるのかなど、扶養控除に関する制度が変わって何がメリットなのか、節税につながるのか、働き方はどうしたら良いのか悩んでいます。また、100万円以上働くと住民税、103万円以上働くと所得税がかかってきます。それらの税金を払い、扶養控除を受けた方が良いのかもわからないでいます。また、毎回、扶養控除は、廃止される方向でいくと言われていますが、いつなくなるのか、また、なくなった場合、どんな働き方にシフトして行ったら良いのかも悩んでいます。老後の資金、子供の教育費を確保する上で上手な働き方、納税の仕方を知りたいなと思っています。
ykmk0922さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
