児童手当の使い道について

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、学費だけで私立文系で約６４０万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約７４１万円かかります。
まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めましょう。
多くの家庭での目安は、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。まず、半分の３００万円を貯めることを目標にすると良いと思います。なぜならば、大学の入学金と１年目の学費を用意しておけば、進学する子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いからです。
なお、学資保険の申し込みをされて、これで良かったかと心配だということですが、貯蓄が苦手な人でも教育費という目的のために強制的に貯められるので良い方法といえます。児童手当をすべて貯金すると、約２００万円が貯まる計算となります。
なお、子供の教育資金を作るための手段は、主なものは次の３つです。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分にあった貯め方を決め追加することが大事です。もちろん組み合わせて貯めるのもOKです。

①預金
会社の財形貯蓄や銀行の積立定期預金やネット銀行の自動定額積立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。
【メリット】・元本が保証されている・身近な手段で安心・いつでも下せる
【デメリット】・ほとんど増やせない
＊定額貯金、定期預金の金利は、現在年０．００２％です。比較的金利の高いネット銀行を活用すると良いでしょう。

②学資保険
【メリット】・解約しづらいので強制的に貯金できる・親が死亡した場合でも、大学入学時など必要な時期にお金を受け取れる
【デメリット】・途中解約すると損をする・商品によっては元本割れするものもある・大きく増やすことはできない
なお、学資保険で、契約者をパパ、受取人をママや子供にしていると、学資保険を通じてお金を贈与したとみなされ贈与税の対象となりますので注意しましょう。

＊その他の保険で、低解約返戻金型終身保険があり、途中解約しなければ元本割れしませんが、現状予定利率はあまり期待できません。ただし、契約者が死亡した場合には保険金を受け取れます。
また、変額保険、外貨建て終身保険などがありますが、リスクを考えて利用しましょう。

③（積立）投資信託
つみたてNISA、ジュニアNISA（但し、２０２３年で廃止）がありますが、リスクを伴います。
【メリット】・他の手段よりも大きく増やせる可能性がある・インフレ対策になる・非課税制度を活用できる
【デメリット】・お金が必要な時期の情勢によって、元本割れするリスクがある・投資信託の手数料がかかる

＊株の運用は、一般的に、投資信託よりもリスクを伴います。

なお、「教育資金贈与の特例」であれば、１５００万円までの親や祖父母から子ども（孫）への贈与は非課税です（仮に１５００万円を一般贈与した場合には４５％の税率がかかります）。ただし、適用条件と細かいルールがあります。利用するときは本当に効果があるか考えましょう。