会社員だけど経費が多いように思います。

女性30代 chocolate_bread_23さん 30代/女性 解決済み

夫が会社員です。
小さい企業に勤めているため、PCやスマホ(プライベートも仕事も兼用です)、その他仕事に必要な道具などを自分で用意することが多いです。
PCなどは数年毎に買い換えており、1台20万円程度はするので、相当な出費になっています。大企業であれば業務用のPCやスマホは支給されるのが当たり前だと思います。

これって経費にできないのでしょうか。
会社員は給与所得控除があることは承知していますが、さらに確定申告で経費として計上できる方法があれば知りたいです。

たとえば、会社を立ち上げて事業主になりつつ、そこに給料を入れてもらうことで有利になることはありますか?
夫の年収は額面で1,500万円程度です。

上記のような節税対策をした場合、私は扶養に入れるかも気になります。
どうぞよろしくお願いいたします。

1 名の専門家が回答しています

中村 真里子 ナカムラ マリコ
分野 仕事全般・転職・退職
60代前半    女性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/17

こんにちは。ご質問ありがとうございます。
お書きのとおり会社員の方には「給与所得控除」という概算経費を差し引ける仕組みがあります。
他にも「特定支出控除」という経費を差し引く方法もあります。
但し、この「特定支出控除」で差し引けるのは
・通勤費
・職務上の旅費
・転勤に伴う転居費
・単身赴任の場合の帰宅旅費
・研修費
・資格取得費
・勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)年間65万円まで
などとなっています。
配偶者様ですと「勤務必要経費」あたりであると当てはまるかもしれません。
「特定支出」の合計額が給与所得控除の2分の1を超えるときは、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額からさらに差し引けます。
配偶者様の場合、給与所得控除は195万円ですので「特定支出」が975,000円を超えるときはその超えた金額が差し引けることになります。
ただ「特定支出」は勤務先が証明してくれたものに限られるという点に注意が必要です。
会社を立ち上げるということについてですが、例えば会社ではなく「副業」で個人事業を始められてその個人事業が赤字であれば給与所得から赤字を差し引くことはできます。
この場合「健康保険」や「厚生年金保険」は元の会社の方で加入されたままということになりますので相談者様は現在の状態が続きます。

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