介護保険とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

日本の公的保険制度においては、40歳以上になると健康保険料に加えて、介護保険料が徴収されます。この介護保険料をもとに、介護保険制度が運営されているのですが、どんな制度かを正確に知っている人はあまり多くないかもしれません。

ほとんどの人にとって、いつかはお世話になる確率が高い制度であるため、正確に理解しておきましょう。

介護保険とは？

介護が必要な人のための保険

介護保険とは、介護が必要な人に対して、その費用の一部を給付してくれる保険です。

介護保険があることにより、対象となる介護サービスを利用する際、実際にかかった費用の一部（原則1割、前年度の所得に応じては2割もしくは3割のことも）のみを自己負担すればいいことになっています。

介護保険における被保険者

なお、介護保険に入らなくてはいけない人（被保険者）は40歳以上の人です。さらに、40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）と65歳以上の人（第1号被保険者）とでは、保険料の金額や徴収方法など、細かい部分でかなり違いがあるので、表にまとめました。

介護保険で受けられるサービスは？

介護保険で受けられるサービス

介護保険で受けられるサービスを大きく分けると、介護予防サービスと介護サービスの2つに分けられます。

介護予防サービス

高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく生活していけるようにするための、生活機能の維持向上や改善を目的にしたサービスです。

具体的なサービスとして、以下のようなものがあります。

介護サービス

要介護状態の人が利用するサービスのことです。

「どこで受けるか」という観点から大別すると「自宅で生活しながら利用する」ものと「自宅から移住して利用する」ものに分けられます。一例を表にまとめました。

要介護認定の内容と申請方法

介護保険によるサービスを受けるためには、住んでいる市区町村の窓口に対し、要介護認定の申請を行わなくてはいけません。内容と申請方法について解説しましょう。

事前に準備するもの

窓口に行く際は、以下のものを用意していきましょう。

• 申請書
• 介護保険の被保険者証
• 健康保険の保険証（第2号被保険者（65歳以下）の場合
• マイナンバーカード（ない場合は、住民票の写しなどマイナンバーがわかるもの）

なお、入院している、外出が難しいなど本人が手続きに出かけられない場合は家族が代わりに行うことも可能です。さらに、代わりに対応してくれる人がいない場合は、以下のところ・人に申請を代行してもらうことができます。

• 地域支援包括センター
• 居宅介護支援事業者
• 入所している介護保険施設、入院している病院のソーシャルワーカー

要介護認定の認定調査

申請をすると、認定調査に移ります。認定調査の流れは以下の通りです。

1．訪問調査を行う

市区町村の職員、委託を受けたケアマネジャーなどが自宅を訪問し、申請をした本人の心身の状態や日常生活、家族、住まいの環境などについて聞き取りを行います。なお、調査内容は全国共通で、以下のように定められています。

２．主治医の意見書の取得

市区町村の依頼により、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。なお、特にかかりつけ医がいない場合は、市区町村が紹介する医師の診断を受けることになります。

３．一次判定（コンピュータ判定）

訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書の一部をコンピュータ入力し、暫定的な要介護度を判定します。

4．二次判定（介護認定審査会）

保険、医療、福祉の専門家で構成される介護認定審査会が、一次判定の結果やかかりつけ医による意見書、認定調査の際の特記事項を参考にし、最終的な介護度の判定を行います。

介護度と状態の目安

二次判定まで終わると、介護度が判定され本人に通知されます。介護度と状態の目安をまとめました。

詳しくは後述しますが、この要介護度をもとに、1カ月当たりの支給限度額（介護サービスの利用限度額）が決まります。

介護保険の特定疾病

65歳以上であれば、要介護度の認定を受けることで、介護保険に基づき介護サービスを利用することが可能です。

一方、40歳から65歳未満の場合、対象となる病気（特定疾病）により所定の状態にある人であれば、介護認定を受けられます。2021年1月現在、特定疾病に指定されているのは以下の病気です。

• 末期がん（余命6カ月程度）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靭帯骨化症
• 後縦靭帯骨化症
• 初老期における認知症（アルツハイマー型認知症など）
• パーキンソン病関連疾患
• 脊髄小脳変性症（SCD）
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症（MSA）
• 糖尿病神経障害、糖尿病腎症、糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの病気により介護が必要な場合、介護認定が受けられれば、介護保険によるサービスを利用できるので、大幅に自己負担分を減らせます。

介護保険を利用した場合の自己負担額は？

自己負担額は1～3割

介護保険によるサービスを利用した場合、かかった費用の一部を自己負担しなくてはいけません。実際に自己負担すべき金額は、その人の状況により異なります。

本人の合計所得が220万円以上の場合

このケースでは、世帯の年金収入とその他の合計所得金額がいくらかによって、自己負担の限度額が異なります。

本人の合計所得が160万円以上220万円未満の場合

このケースでも、世帯の年金収入とその他の合計所得金額がいくらかによって、自己負担の限度額が異なります。

本人の合計所得が160万円未満の場合

このケースでは、自己負担割合は1割になります。

介護度に応じた支給限度額とは

また、介護保険によるサービスを利用する場合、訪問介護やショートステイなどの在宅サービスおよび地域密着型サービスについては、介護度に応じた支給限度額（利用限度額）が決まっています。

この支給限度額の中で、自分が受けたいサービスを組み合わせて利用する仕組みです。実際は、ケアマネジャーと話し合ってケアプランを作成し、その上で利用することになるでしょう。

負担限度額認定証とは

介護が必要になり、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの介護施設の利用を検討しているものの、金銭的な事情で難しい場合に利用したいのが、負担限度額認定証です。

なお、対象となる介護施設を利用するのであれば、ショートステイ利用でも負担が軽減できます。

なお、この制度による認定を受けるためには次の2つの条件を満たさなくてはいけません。