これから起業を目指す人でも利用可能な開業資金の調達方法5選

これから起業を目指す人にとって、課題の1つになるのが「どうやって事業資金を確保するか」です。もちろん、自分で貯めたお金で事業を回すことができればそれに越したことはありませんが、現実的にはかなり難しいです。そのため、起業したてでも使える手段を知っておき、いざというときにはすぐに手続きを始められるようにしておきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

利用するハードルは低い

日本政策金融公庫とは、半官半民の金融機関の1つです。目的の1つに「民間金融機関の補完」も掲げられているため、都市銀行・地方銀行などでは対応が難しい事業者への融資も、積極的に行っています。数ある融資制度の中で、特にこれから事業を始める事業者を対象にした融資制度が「新創業融資制度」です。

どんな制度なのかを、わかりやすくするために表にまとめました。

出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度は、様々な立場の人に起業資金を調達してもらえるように運営されている制度です。それだけに、比較的審査には通りやすいですが、100%通るとは言えません。ここでポイントになるのが「創業計画書の出来映え」です。

創業計画書とは

創業計画書とは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の審査を受ける場合に必須となる書類の1つです。簡単に言うと「自分には事業を営んで、借りたお金をちゃんと返せる能力があります」という事実を伝える書類と考えましょう。

具体的には、フォーマットに従い、次の8つの項目を記載します。

• 創業の動機
• 経営者の略歴等
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係等
• 従業員
• 借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

なお、創業計画書に関しては、決まった書式はありますが、定型文はありません。それだけに、審査担当者に伝えるための書き方にはコツがあります。

認定経営革新等支援機関とは

そこで相談すべきなのが、認定経営革新等支援機関です。

税理士、公認会計士など、資金調達に強い認定経営革新等支援機関に相談し、創業計画書の書き方も含め、アドバイスをもらうのも1つの選択肢でしょう。なお、自分が起業しようとする地域の認定経営革新等支援機関は、商工会議所に相談すれば紹介してもらえます。

金融機関から借りる

まずは信用組合・信用金庫から

一口に、金融機関と言っても

• 都市銀行
• 地方銀行
• 信用組合
• 信用金庫

と、様々な種類があります。

このうち、都市銀行や地方銀行は、融資を申し込む際に過去2～3期分の決算書の提出を求められます。営利企業である以上、「貸すことが自社の利益になること」を前提にしなくてはいけないため、起業したての状態では、都市銀行や地方銀行から融資を受けるのはまずできません。

一方、信用組合や信用金庫は、地域住民への貢献や地域経済の発展を目的とした非営利組織としての性質を有しています。都市銀行や地方銀行のような営利組織ではないため、組織の運営に必要な経費を賄える状態であれば、比較的柔軟かつ利用者の利便性を考えた運営がなされているのが実情です。

1つの例として挙げられるのが、信用金庫で定期積金を契約し、50万円　～　100万円程度のまとまったお金を貯めていくことです。それぞれの信用金庫・信用組合には四半期ごとに新規貸付先の開拓などのノルマがあるため、ノルマを達成するために営業担当者からコンタクトがあるのも珍しくありません。

また、地域の商工会や法人会、青年会議所など、事業者の相互扶助組織に加入し、信用金庫や信用組合などの営業担当者を紹介してもらうのも1つの手段です。

信用保証協会への加入は必須

個人が家や車を買ったり、アパートやマンションなどの賃貸住宅を借りたりする場合に、保証人を立てるよう求められることがあります。万が一、何らかの事情で毎月のローンの返済や家賃の支払いが滞ったりした場合に、保証人からお金を回収できるようにしておくことで、お金を貸した側（金融機関）が損害を被らないようにするためです。

これと同じように、企業が金融機関からお金を借りる場合も、保証人の役割を果たすために、信用保証協会への加入が求められることがあります。特に、起業してから年数が経っていない場合は、継続安定した収入が得られる見通しが不鮮明です。

なお、このように信用保証協会を通じて行う借入のことを「保証付融資」と言います。一方、ある程度継続安定した収入と実績があり、信用保証協会による保証を付けなくても、融資額の回収ができると見込まれる場合は、金融機関も信用保証協会を通さず、「プロパー融資」と言って、直接融資を行います。

地方自治体の起業支援制度

自分の居住地の都道府県、市区町村の制度をチェック

地方自治体にとって、その地域で起業をし、税金（法人住民税、所得税など）を納める事業主がいることは、税収アップという意味でプラスになります。そのため、起業支援制度を設け、起業しようとする人を応援している都道府県、市区町村は非常に多いです。

利用に条件がついていることがあるので注意

ただし、これらの地方自治体が主催する起業支援制度を利用する際に気を付けてほしいのは「自分が利用できるかどうか」を事前に確認した上で申し込むことです。例として、公益財団法人埼玉県産業振興公社が募集していた「令和２年度起業支援金」の場合、応募にあたり設けられていた条件の一部を紹介しましょう。

• 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町に開業届を出し、実際に事業を行う
• 地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業である

出典：【募集終了】 令和２年度起業支援金第２次募集のご案内（埼玉県起業支援金補助事業） | 創業・経営相談をする | 起業・開業・創業・相談、セミナー、融資/創業・ベンチャー支援センター埼玉

クラウドファンディング

資金の提供形態による違いを知ろう

クラウドファンディングとは

を指します。もともとはアメリカやヨーロッパで広く用いられてきた資金調達の手法ですが、日本でも「READYFOR」や「CAMPFIRE」など、様々な会社によるサービスが運営されており、至極一般的になりました。

なお、クラウドファンディングは「たくさんの人から出資・支援を募り、1つのプロジェクトを完成させる」という仕組みは一緒ですが、「利用できる人・団体」「お返し（リターン）の有無」という観点で分類すると、大きく次の4つに分けられます。

このうち、起業したての場合は、最も利用のハードルが低い購入型を使う可能性が高いでしょう。

満額達成できないリスクもあるので注意

近年は、テレビコマーシャルを流すサービスも出てくるなど、身近な資金調達方法としてクラウドファンディングは定着しています。それだけに、参入するハードルは低いです。

ただし、すべてのプロジェクトが目標額を達成できるとは考えない方がいいでしょう。国内大手クラウドファンディングサービスのREADYFORの場合、成功率は75%程度と言われています。

出典：クラウドファンディングを成功させるために押さえておきたい3つのポイント – クラウドファンディング READYFOR (レディーフォー)

裏を返せば、25%が不本意な結果に終わるということです。原因としては

• プロジェクト自体に魅力がない(何がしたいかわからない)
• プロジェクトの拡散力が弱い

が考えられます。

ベンチャーキャピタル

画期的なビジネスモデルがあるなら利用する価値あり

ベンチャーキャピタルとは

のことです。より砕けた言い方をすれば「投資家の集合体」と言ったところでしょう。運営母体や投資先の選定という視点を用いると、さらに細かく分類されます。

自分たちの思い通りの経営ができなくなる可能性も

実際のところ、ベンチャーキャピタルは必ずしも使い勝手のいい資金調達方法とは言えません。

当然、ベンチャーキャピタルの担当者(キャピタリスト)は、上場させるためにさまざまな助言をするのに加え、状況次第では外部から専門家を招聘することもあるのです。貴重な情報が得られ、会社を着実に大きくできるというメリットがありますが、その反面「自分たちの思い通りの経営ができなくなる」というデメリットもあります。