老後のお金全般について私が思うこと

まず「老後2000万円問題」ですが、元になった金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」のP26でこのように記述があります。
「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。」
ですから、この2000万円というのは、夫婦を前提とした数字です。

退職金については、大手企業を中心に廃止の方向にあります。パナソニックやソニーやソフトバンクはもう廃止（凍結）し、確定拠出年金に切り換えています。退職金制度というのは一つの会社に長くいればいるほどもらえる仕組みなのですが、グローバルな競争をしなければならない時代にそのような人事制度というのは必ずしも適切とは言えません。確定拠出年金であればそれまで積み立てたお金を転職してもそのまま持ち運べます。また、退職金として積み立てたお金を企業が運用するということになると一時的でも元本割れが許されないので高利回りだけどリスクが伴うという運用が出来ませんが、個人が自分で運用先を選ぶことが出来るのであれば可能になります。私も個人型の確定拠出根人（iDeCo）に毎月老後資金として一定額を拠出していますが、多少のリスクは承知で成長型のファンドを選択した結果現時点ではかなりの収益が出ています。（今後損が出る可能性も無くはないのですが）

そもそも前述の金融審議会のレポートの趣旨というのは老後生活の恐怖感を煽るのが目的ではなく、老後に向けて若いうちから資産形成が必要だということを謳っているのです。（このレポートの作成に関わった人も、本来の趣旨と違う受け止め方を大々的にされたということで困惑されてました。）スマホで出来るAI投資の会社があるのですが、そこの会社の社長さんの奥さんが米国人で、現役時代の収入は双方それほど変わらないのに自分の父親は退職金と貯金、奥さんの父親は株や債権などで運用した結果、老後に残ったお金は奥さんのほうが倍くらいで衝撃を受けたと言ってました。

「ピケティの法則」をご存じでしょうか？資産 (資本) によって得られる富、つまり資産運用により得られる富は、労働によって得られる富よりも成長が早いというものです。そう聞くと働くのがイヤになるかもしれませんが、会社勤めをしていても資産運用は出来るのです。加えて確定拠出年金というのは税制上の様々な優遇措置があります。働いてお金を貯める以外にも老後に備える手段というのはあるのです。

ご質問ありがとうございます。金融庁が発表した老後は2000万円が不足するという問題。これは多くの人が気にされています。この2000万円不足とは1人分ではなく、会社員の夫と専業主婦の妻という金融庁が設定したモデルケースの家庭での場合です。なので、1人で2000万円必要というわけではありません。

老後資金の考え方ですが、65歳（定年退職後）の生活費は「1ヶ月の生活費×12×平均余命」で考えることができます。今は人生100年時代なので、95歳まで生きた場合を想定して考えることも多いです。65歳で定年退職して95歳まで生きるとしたら、平均余命は30年になりますね。今の生活費から、夫婦2人での1ヶ月の生活費を考えてみて、それを12ヶ月分×30年で計算してみてください。そして、毎年日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」に書かれている年金見込額を差し引いてください。その残りの金額が、老後資金として貯金しておきたい目安の金額になります。

これからお子さんの教育費がかかるとのことなので大変な時期に入りますが、それを乗り越えてお子さんが独立すれば、夫婦2人分だけの生活になります。その時期は最後の「貯め時」になりますので、収支のバランスを見ながら、うまく貯金を捻出していってください。

それと退職金のことですが、退職金は会社ごとの取り決めになっているので、何とも言えません。また、良い会社とはどんな会社に事を言うのか、大企業だから良い会社とは言えないし、中小企業でも良い会社はいくらでもあります。だから、大企業だから退職金が莫大な額というわけではないと思います。1つ言えることは、企業年金を実施している会社は、給与や賞与から企業年金の積み立てができるので、退職金にプラスして企業年金を受け取ることができます。なので、企業年金を実施している会社は、退職時に受け取れるお金を増やすことができるということになるのではないでしょうか。