今の貯蓄で、親の介護が始まったらどうなるのかと思うと怖い

女性30代 kuru-milk_00さん 30代/女性 解決済み

親の介護費についてどの程度準備しておかなくてはならないのかが想像できません。夫の母は遺族年金や、現在も働いているので、ある程度は自分で準備しているとは思いますが。また、現在子どもは1歳半ですが、最近の子供は習い事が多いと聞きます。送迎が必要だと自分の仕事の時間が確保できるのか不安です。本人が何をやりたいかによるとは思いますが、必要なお金と、それに対して収入が確保できるのか不安です。現在は十分な貯蓄はできているとは思いますが、漠然とした計画なので、親が要介護になったりすると耐えられるのかわかりません。

3 名の専門家が回答しています

辻村 洋子 ツジムラ ヨウコ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代前半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/05/17

ご質問ありがとうございます。

基本的に親の介護は親のお金でまかなう・・と考えていただければよろしいかと思います。
幸いなことにご主人様のお母様には遺族年金もあり、今も働いていらっしゃるとのこと。
長く働けば長く働くほど老後の生活は豊かになります。今から介護費用の心配をされることはないと思いますよ。

が、いざ親のお金を介護費用に充てさせてもらうときがきたら、親のお金のことを知らないとはじまりません。
貯蓄や年金の所得額、それ以外の収入や生命保険のことなど聞いておくと安心です。
そしてできれば、通帳や印鑑、大切な書類の場所も教えてもらっておくと、実際にお金が必要になったときに対応できます。

とはいえ、とてもデリケートな内容の話ですから、そうした話もちゃんとできるよう普段からコミュニケーションをとって、
しっかりと親子の信頼関係を築いておいてくださいね。

あわせてご自身の老後も子供たちの負担にならないよう、iDeCoなど早めにスタートできるといいですね❣

水上 克朗 ミズカミ カツロウ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

東京都

2021/05/19

「親の介護費用は親の資産で賄う」のが鉄則です。
もしも親の介護が必要になったら、お金のことだけ考えますと、なるべく長い間自宅で過ごし、在宅での介護が難しくなったら施設に入るのがいいでしょう。なお、年金だけで民間の介護付き有料老人ホームの月額利用料を賄うのは難しい場合がほとんどです。不足分は貯蓄で取り崩すことになりますが、これからの時代は、100歳以上の長生きも珍しくなく、蓄えが底をつく恐れがあります。

まずは、親自身の年金受給額や資産状況を把握しましょう。
なお、もしも施設に入らざるを得なくなった場合は、その範囲内で入れる施設を探すことです。
両親の年金や資産が少なく、在宅介護でもおむつ代やヘルパー代などで、すぐに資産が底をついてしまうこともあるでしょう。その場合でも、子ども自身の年金や預貯金で介護費用を補てんするのは、自らの老後を危険にさらし、自分の子に負担をかけてしまう可能性もあります。親の介護は三世代に影響することを認識して、繰り返しますが、基本的には「親の介護費用は親の資産で賄うと割り切るべき」でしょう。

参考に、 介護にかかる費用がどれくらいかみていきましょう。
生命保険文化センターの介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は平均約500万円です。なお、この金額は、在宅や施設の介護を含めた金額です。
その内訳は、月7.8万円(公的介護保険を利用した自己負担額=年収により1割~3割)×約4年7ヵ月(平均介護期間)+69万円(一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など)=合計約494万円です。ただし、介護期間4年7ヵ月はあくまで平均です。この調査では、介護期間が、1年未満13.8%、10年以上14.5%とバラツキがあります。全く介護期間がないこともありますし、またいつまで続くかわからないのが介護ですが、平均で計算しています。

同様に在宅介護は、月平均4.6万円、施設介護は、月平均11.8万円の数値となっています。
(在宅介護の場合)月4.6万円×約4年7ヶ月+69万円=合計約320万円/(施設介護の場合)月11.8万円×約4年7ヶ月=約合計640万円が平均値となります。
なお、施設によっても、地域によっても、介護度によっても、介護期間によっても、金額にばらつきがありますので留意しておきましょう。

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 結婚・離婚・出産・教育・子育て
60代後半    男性

全国

2021/05/20

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、お子様の教育資金と親御様の介護費用は、パラレル(平行して)で進行する懸念もあります。従いまして、長期に準備しておかなければ、御相談者様としても不安になりますね。

さて、最近の介護費用の実態としては、生命文化センター(平成30年度)生命保険に関する全国実態調査によりますと、月平均の自己負担額は7.8万円必要であり、平均的な介護期間54.5ヵ月の延べ費用額は約425万円を準備しておかねばなりません。また、初期費用も必要となりますから、お住まいの状態によっては300万円近くのリフォーム費を要する場合もあります。

続いてお子様の教育費について回答させて頂きます。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用約640万円となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が増えた場合には上記の数値が増えてゆく勘定となります。

いずれにしましても、親御様の介護費に年間約94万円、お子様に年間約50万円かかるとして、その期間を6年間と仮定すれば、約864万円が必要になるとお考え願います。

但し、毎月の収支(必要費として12万円)でのやりくりもありますから、絶対に準備しておく必要もありません。

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