ふわふわチャンネル様 ご質問頂きありがとうございます。 いくつかご質問を頂いていますので、タイトル通りの回答ではないかも知れませんが、それぞれについてお伝え致します。 ◆住宅ローン ＜借り換え＞ 残りの年数にもよりますが、一般的に以下の条件のいずれかに該当する場合は、借り換えによる手数料を払っても利息を含めた総支払額が減らすことが出来るケースが多いようです。 ・借換前後の金利差：年1.0％以上 ・残りの返済期間：10年以上 ・住宅ローン残高：1,000万円以上 シミュレーションはネットで検索するといろいろ出てきますので、返済予定表をご準備いただき比較してみると良いと思います。 ＜繰り上げ返済＞ 借り換え以外でも、繰り上げ返済でも支払い利息を減らせます。 具体的にどの程度減らせるかは、返済予定表を見るとわかります。 期間短縮（完済を前倒し）する場合、繰り上げ返済をする時に返済する分は元本部分の返済に充てられます。減らせる支払利息分は、その元本返済部分とセットになっている利息になります。 （例：次の時に返済する金額が６万円で、内訳が元本４万円・利息２万円だとすると、 　　　４万円繰り上げ返済すれば完済が１カ月前倒しとなり、ローン全体では６万円返済したことと同じになり 　　　効果としては２万円分軽減出来た、と言うことになります） ただ、繰り上げ返済の手数料や、手続きもネットや店頭等様々ですので、ローンを組んでいる金融機関に一度確認されどのくらいするなら効果があるかも事前に確認した方が良いと思います。 また、預貯金することと異なり、返済した後でキャッシュフローが変わったとしても繰り上げ返済をキャンセルするということは出来ないはずですのでご注意下さい。 ◆今のうちから何をしておくことが得策なのか まずはキャッシュフロー表を作ってみることをお勧め致します。 定年後の収入が年金だけと言うことですが、預貯金や退職金等の取り崩す資産がどのくらいあるかによって破産と言う心配の程度も変わってきますし、具体的なお金の改善目標が見えることで課題や対策も見えやすいと思います。 大きな出費を見直すとなった場合に例えば車の購入について、 ・考えていた買い替え期間より車検１回分とかもう少し長く持って出来るだけ買い替える回数を減らす ・普通車を軽自動車にする ・カーシェアリングが利用しやすければ複数台所有されていれば一台はカーシェアリングに替える などの対策が思い浮かぶと思います。 逆に、キャッシュフロー表を作ってみると心配していたよりは余裕がある、と言うことになるかも知れませんので、いずれにしてもキャッシュフロー表を作れば漠然とした心配が“見える化”出来て良いと思います。 ◆投資信託のメリットやデメリット まず、投資信託とは何か、をお伝えします。 投資信託は、投資家から集めたまとまったお金を、その投資信託で決めている投資の考え方に基づいて複数の個別の株式や債券に投資して売買し、出てきた利益や損失を投資家に還元する、と言うものです。 ご質問の文面から推察するといわゆる“投資”のご経験はあまりないと思われますので、相場のチェックをあまりしなくても良い点では向いている一つの資産になると思います。 【メリット】 ・相場の中長期の方向性で投資が出来ます 　例えば、日本の景気が上向き日経平均と言う日本の株価指数が上昇すると予想されるとしても個別では株価が下がる会社もあると思います。大きく利益が出なくても日経平均が上がればそれと同じくらい上がれば良い、と言うお考えなら日経平均に連動する投資信託を買う、と言う選択肢もアリだと思います。 ・自分の投資可能な金額で購入・分散投資が可能です 　例えば、トヨタを１単元（最低取引単位）購入するためには約100万円必要です。 　（7/6終値：9,794円×100株　＋　証券会社毎の買付手数料） 　トヨタだけでは不安だから他にもいろいろ買う、となると相当な金額が必要になりますが、投資信託は基本的に1万円から購入可能ですので、例えば『50万円で日経平均に連動する投資をする』と言うことも投資信託なら可能です。 ・世界中に投資が出来る 　海外の株式や債券に投資するものもあります。海外へ投資するには米ドルなど異なる通貨の売買も必要になりますが、円で購入できる投資信託なら買う人は日本の円だけで購入出来ます。手続きをその投資信託の中で行ってくれるという話で、為替レートの変動リスクはありますのでその点はご注意下さい。また、地域によっては個人が個別の株式で投資するのが難しいものもありますが、そういった株式を組み入れた投資信託なら個別の株式では難しい投資が出来るものもあります。 【デメリット】 ・個別の会社の株式の売買と比べて手数料が高くなる場合があります 　ネット証券では個別の銘柄（会社の株式）を売買する手数料が安くなっており、条件付きながらゼロにするところも出てきました。 　投資信託は以下の項目の費用があり、個別の株式を安い手数料で売買すれば投資信託の方が高くなるケースもあるかも知れません。 　　１．買い付け手数料（購入時に負担する費用です。高いものは3%を超えるものもあります。） 　　２．信託報酬（保有している期間、年率を日割りで負担する費用です。高いものは年2%を超えるものもあります。） 　　３．信託財産留保額（解約する時に負担する費用です。0%～0.5%程度が多いです。） 　それぞれの費用は、目論見書と言う買い付けする時には販売側は必ず交付する義務のある書類に載っていますので、あまり詳しく見ないかも知れませんが確認されることをお勧めします。 ・個別の株式と比べて値段が動きにくい 　メリットの逆になります。中長期の方向性での投資に向いているため、同じ期間で比べると一般的に個別の会社の 　株式よりも値動きは小さくなりやすいです。もし、短期間で大きな利益を目指したい、と言うことになれば大きく損をする可能性ももちろん高まりますが投資信託よりは個別の会社の株式の方が可能性の点で向いているかも知れません。 個々のご質問について私なりの考えをお伝え致しましたが、本日いただいたご質問に順番を付けて対応するなら以下は如何でしょうか。 １．キャッシュフロー表を作成 　　現在考える生活を続けた場合のお金の動きを把握し、課題をピックアップ ２．住宅ローンを見直すか、繰り上げ返済を行うか検討 ３．資産形成を検討 　　投資信託と言うのは投資をする場合に購入する商品の種類の一つです。 　　NISAやiDeCoなどの制度を使って購入すれば非課税などのメリットを享受できる場合もありますので、制度の利用をご検討される場合は証券会社等にお問い合わせしていただければと思います。 （２・３は大きな差はありませんので同じ順番で扱っていただければと思います） 家計がより良い方向に変化することを祈念致します。

hm0829様 ご相談いただきありがとうございます。 まず、結論から申し上げますと、iDeCoとつみたてNISAを最大限利用することから始めてみては如何でしょうか。 付け加えて、金額的にはおまけ程度かも知れませんがふるさと納税のご利用もご検討されてはどうかと思います。 資産運用を今のご年齢からお考えになられているのはとても素晴らしいことだと思います。 しかも、生活費と携帯料金以外を貯蓄と資産運用に振り分けられようとされておられることも将来への資産形成を考えるととても有益なことだと思います。 長期間・積立て・分散投資を進められるとマーケットの変動にあまり左右されず世界の成長を享受しやすくなると思いますので、そのお考えを実践され、お伝えする内容が出来るだけご満足いただける良い結果に近づけられる一助になれば幸いです。 結論を申し上げた経緯についてお伝え致します。 まず、前提条件として、 　・会社員 　・企業型確定拠出年金に加入していない 　・確定給付企業年金に加入していない であるとして後述致します。 （前提条件が異なるとiDeCoは加入限度額が変わります） iDeCoは、掛け金が月額2.3万円、年間で27.6万円まで可能です。 つみたてNISAは、年額40万円までの投資が可能です。 合計すると、年額で67.6万円までの投資が可能になります。 月額15万円ほどを貯蓄と資産運用に振り分けるお考えとのことなので、年額にすると180万円になります。 その金額(180万円)を振り分けてiDeCoとつみたてNISAを最大限利用すると 　・資産運用：年額67.6万円（約37.5%） 　　＜内訳＞ 　　　iDeCo：年額27.6万円（約15.3%） 　　　つみたてNISA：年額40万円（約22.2%） 　・貯蓄：　残額の112.4万円（約62.4%） の配分になります。 一般的に失業や退職等収入が途絶えることに備える預貯金は生活費の半年分くらいは必要と言われていますが、現在ご実家にお住まいで生活費として入れておられる金額が月額3万円であれば、資産運用で置いておけるご資金の残りを貯蓄に振り分けるイメージでも現状は良いのではと思います。 貯蓄可能額の約4割弱を運用に回すことになりますが、つみたてNISAはiDeCoと比べて、損益は別として換金性は高いです。 iDeCoは60歳になるまで原則資産を引き出すことはできませんが、つみたてNISAは損益や将来の期待を気にしなければ解約は可能です。ただし、非課税期間が購入年を含め最大20年間ありますがそれを使い切らないという話になります。 理想と書かれている、サイトビジネスとして投資でつくっていきたいとお考えの10万円が月額なら、年額にすると120万円になります。 中長期でコンスタントに利益を出すには、平均的な世界経済の成長率の約3%程度を目安にすると元手が4000万円程度必要になりますが、現状では積立てを続けてもこの元手を準備するとなると気の遠い話になると思われます。 投資の判断基準は人それぞれですが、まずは上記の運用を行いながらマーケットの変動を見て、ご自身なりの判断基準を養う期間とお考えいただくと良いと思います。 上がれば嬉しいのは当たり前ですが、投資した商品が値下がりした時にどのような感情を持つか、どのように対処しようとするかは人それぞれですので、”習うより慣れよ”と言う言葉は投資にも当てはまる部分はあると思います。 資産運用は常に利益が出ることが保証されているわけでもありませんので、まずは国が用意している上記の制度を活用するところから初めてみて経験値を積み重ねて投資への判断基準を養い、ある程度預貯金が貯まった時にそれまでの経験を踏まえ積立てとは別でご自身の判断基準でも個別株や投資信託等の売買も行い少しでも資金を増やす努力をする、と言う流れで進めてみては如何でしょうか。 最後に、ふるさと納税です。指定した自治体に寄付をすると住民税と所得税から一定の控除を受けられる制度です。様々な税額控除（医療費や住宅ローン控除等）を受けておられなければ、ある程度寄付出来る額もあると思います。 受けられる控除の上限（2000円は自己負担額となり戻ってきません）はその年の収入やご家族の状況、また他に受けられる税額控除等によって異なりますが、総務省HPの目安によると、給与収入300万円で独身の場合は28,000円とあります。 具体的な計算はふるさと納税をした翌年にお住まいの市区町村に尋ねないと分かりませんので限度額はある程度想定の概算で、見切り発車でふるさと納税を行うことになると思われますが、2000円より多く戻ってこない金額が分かればその収入で出来る限度額も分かり翌年以降の参考に出来ると思います。 これは増やすための資産運用とは意味合いは異なるかも知れませんが、返礼品は地域の特色が出ているものが多いので、全国の様々な返礼品を受け取ってみるのも一つの楽しみになると思います。また、自治体への支援で現物を受け取るという流れは、投資で言えば上場株式に投資し株主優待を受け取ることとも似ていると思いますので、将来的に株主優待の魅力も含めた株式投資にも繋がるかも知れません。 資産運用は資金が増えるかどうかは大きなポイントにはなると思いますが、出来るだけ楽しみながら出来ると続けるきっかけにもなると思いますので、ご自身なりに“これなら出来そう”なものや“やってみよう”と思われるものから始めてみては如何でしょうか。

patoco様 ご相談いただきありがとうございます。 兵庫県姫路市で商品を販売しないFPとして活動しております、矢口と申します。 ご自宅のローンと奨学金の返済で生活に余裕はありませんとのことで、お伝えする内容が少しでもお役に立てられればと思います。 まずは考え方を整理して迷いが少なくなり、時間を味方に少しずつでも効果が見えることで前向きにローン返済や運用に関心を持って進めていただければ幸いです。 まず、結論から書きますと、奨学金の完済までとそれ以降で段階を分けて以下のように対応されては如何でしょうか。 ＜奨学金完済まで＞ 　月々の返済　：　これまで通りの貯蓄と奨学金返済 　ボーナス　　：　住宅ローンの繰り上げ返済・貯蓄　＞　投資 　　（住宅ローンのボーナス返済額がいくらで設定されているか分かりませんので、配分は貯蓄残高を見ながら大体の感覚で） ＜奨学金完済後＞ 　月々の返済　：　積立てNISA等の投資　＞　貯蓄 　ボーナス　　：　住宅ローンの繰り上げ返済・貯蓄　＞　投資 　　　　　　　（奨学金完済前よりは繰り上げ返済を多めでいいと思います） まず、多額の奨学金返済があると言うことですので、奨学金が完済出来るまでは、月々の返済は現状のまま進められて奨学金の返済を優先しては如何でしょうか。 もし、住宅ローンの返済について、ボーナス払いが少ない・もしくは無いのであれば、投資を考えるのであればもう一つ、住宅ローンの繰り上げ返済もご検討されては如何でしょうか。 固定金利であれば、返済予定表を見ていただくと毎月の支払で元金部分がいくら・利息部分がいくら、と言うのが支払い完結まで数字が出ていると思います。 例えば、次回の支払いで払う金額のうちの元金部分を繰り上げ返済されたとすると、繰り上げ返済によって次回の支払いが１カ月分次にスライドするため繰り上げ返済しなければ払うはずだった利息部分の支払いをしなくても良くなります（期間短縮型）。 （例：８月に返済する金額が１６万円で、内訳が元金１０万円・利息６万円だとすると、 　　　その返済が来るまでに１０万円繰り上げ返済すれば、８月の支払いは繰り上げ返済前の表での９月の支払いになります。 　　　効果としては繰り上げ返済前に支払う８月の利息６万円分軽減出来た、と言うことになります。 　　　そして、８月の返済時に支払う内訳は、繰り上げ返済前の９月で払う分になります） ただ、繰り上げ返済の手数料や、手続きもネットや店頭等様々ですので、ローンを組んでいる金融機関に一度確認されどのくらいするなら効果があるかも事前に確認した方が良いと思います。 ネットで行えば繰り上げ返済の手数料が無い等繰り上げ返済の手数料を低く抑えられる銀行であれば、現在の住宅ローンの残高から想定すると繰り上げ返済の効果もかなり大きいのではないでしょうか。 （上記の例でいえば、１０万円の原資で６万円の支払い利息を減らせるのは、運用で言えば６割の利益を出すことと同じと言えると思います。） 住宅ローンは団体信用生命保険に加入しているはずですので万が一の時はローンの支払いが保険金で相殺されるとはいえ、当初からそれを前提にすることはないと思います。行った繰り上げ返済をキャンセルするということは出来ないはずですのでその点に注意しながら、貯蓄と繰り上げ返済のバランスを決めていただくと良いと思います。 投資については文面を見る感じではまだ興味を持っておられる段階かされていてもそれほどご経験が豊富ではなさそうですので、 書かれている通り積立てNISAから始められると良いと思います。 投資可能上限額は年間40万円ですので、奨学金の返済が完了すれば、それまでの返済額を積立てNISAに回すことは可能かと思われます。 ただ、上限額を利用する前に出来るだけ投資の経験（自分のお金で自分が投資した商品の上下を実感する）は出来た方が良いと思いますので、奨学金の返済中でも例え僅かでも可能な範囲でまずは始めていただいくと良いと思います。 奨学金を返済中の現状は余裕のない生活だとしても、現在の生活水準を維持すれば奨学金完済後はその返済分がキャッシュフローの余裕になります。今後お子様がお生まれになられるとキャッシュフローも変わってきますので、ひとまず奨学金の返済分は完済後も消費にあまり回さない考え方で月々の生活が進められた方が、今は我慢の時でも先の余裕に繋がると思います。 ご夫婦での収入は通常の生活する上では十分な金額だと思いますので、ご相談いただく背景に想定される問題は、奨学金と住宅ローンの金額とその返済に対してどう取り組めば良いか考え方を整理しきれない点が大きいと思われます。当面は返済については記載の通り進められ、投資についてはその考え方を確立するための経験値を積む期間と考えて可能な範囲で始めていただき、奨学金返済後に本格的に投資や住宅ローンの繰り上げ返済・貯蓄をご夫婦なりのお考えに基づき実践していただきご心配が少しでも払拭されることを祈念致します。

myoko様 ご相談いただきありがとうございます。 兵庫県姫路市で商品を販売しないFPとして活動しております、矢口と申します。 頂いたご相談ですが、結論としては、myoko様のご家庭で具体的にどうなのかをお知りになられたい場合は個別相談をご利用された方が良いと思います。 myoko様のご家族の構成・収入・支出・ライフイベント・教育方針・定年退職後のご予定など現状と今後の予定が分かると、教育費やサラリーマンの退職後の生活後の生活費などのデータを基にmyoko様のお考え等を反映しキャッシュフロー表を作成することで現時点での健全性などは可視化出来ると思います。ただし、将来についてはあくまでキャッシュフロー表を作る時点の予測であり、その通り進むとは限りませんので定期的にキャッシュフロー表を作成して前回作成時からの状況の変化を反映し、比較しながら将来の計画を見直すか等を検討されることをおすすめ致します。 また、キャッシュフローを良くするためには、奥様が働いた方が良いかどうかなら働いた方が良いという回答が一般的だと思います。ただ、キャッシュフロー表を作成してみて、どの程度収入を求めるのかを考えても良いと思います。もしすぐに収入を求めなくても良ければ、例えばパート等ではなくフリーランスの人が利用するようなクラウドソーシングを始めてみて自分が対応出来る時間で行う仕事で収入を得ることにチャレンジすることも方法としては有効かも知れません。もしそういったことが出来るスキルや自信がないと言うことであればスキルアップを目指して通信教育を受けるなど、現状によっても選択肢は変わってくると思います。 『他の家庭の具体的な事例』が仮に分かるとしてもそのご家庭と状況や考えが同じである可能性はほぼないと思いますし、同じ生き方をすることがmyoko様の価値観での幸せであれば良いのですが、そうではないかも知れません。 キャッシュフロー表を作成すると何となく考えていることや現状が可視化出来てお金の計画は立てやすくなると思います。お金はモノやサービスと交換するための一つのツールだと思いますので、お金を上手に利用し出来る範囲内ではあっても如何にご自身が幸せになるか、と言う視点でお金と向き合われると『何故お金の余裕を持とうとしているか、どの程度の生活が出来れば自分にとって満足か』も少しは明確になりそのための我慢や努力も前向きに出来ると思います。それを具体的に進めるためにサポートが欲しいと言うことであれば、ＦＰはもちろんそれ以外の人でもmyoko様が信頼出来ると思われる方にご相談されると良いと思います。

エカテ20様 ご相談頂きありがとうございます。 複数ご質問を頂いていますのでそれぞれお伝え致したいと思います。 ◆子どもがふたりいて私立に小学校から通わせた場合いくらかかるか ⇒　文部科学省のHPに掲載されている『平成30年度子供の学習費調査の結果について』を参考データとしてお伝え致します。 前提条件として、 ・これから小学校に通う ・小学校に入るまでの教育費はここでは計算に含めない ・小学校から高校卒業まで全て私立 ・参考データは高校までのためここでも高校まで と致します。 尚、この参考データは、学校教育費・学校給食費・学校外活動費の合計となっています。 学校外活動費は塾や習い事の経費などになり教育方針や家計の状況等によって大きく異なると思います。 それぞれの１年あたりの学習費総額は以下です。 　小学校：159万8,691円 　中学校：140万6,433円 　高校：96万9,911円 これに通う年数をかけて合計すると、お一人あたり1,672万1,178円となります。 お二人では3,344万2,356円となります。 前提条件でも記載致しましたが、大学の費用は含んでいませんので上記に大学の費用が加わります。 ◆自分たちの老後には結局いくらかかるのか。 ⇒　一般的に使われるデータとして、生活保障に関する調査（公益社団法人　生命保険文化センター）があります。令和元年度のデータを見ると、夫婦二人の『老後の最低日常生活費』の平均は月額22.1万円、『老後のゆとりのための上乗せ額』の平均は月額14万円でゆとりのある生活費の平均は月額36.1万円となります。 　ただ、退職後の生活費は教育費や住宅などのローンが無ければ概ね現役時代の約７割程度が目安とも言われています。現役時代の約７割を目安に、そのデータとの差をいくらか反映させれば妥当ではないでしょうか。 ◆年金は払い続けているが実際にどれぐらいもらえるのかがわかっていません。 ⇒　ねんきん定期便をご確認下さい。 老齢基礎年金は、満額なら令和3年4月からの年額では780,900円となっています。 老齢厚生年金は定期便作成時点のデータのためエカテ20様の年代としては納めた年数からご満足頂ける金額ではないかも知れませんが、定期的に確認し増えていく過程もご確認いただくと良いと思います。 日本年金機構のホームページでは試算も出来ますので気になる場合はご利用していただければと思います。 ◆全部子どもにあげてしまって問題ないのでしょうか。 ⇒　子どもにあげようと思われている対象が何なのかが分かりませんので、他のご質問の回答をご覧いただきこの項目に関連する回答も出来ているかご確認をお願い致します。 ◆最後に親から相続するにあたり、節税できる方法がないか気になります。 ⇒　まずはどのくらい相続税が必要かを概算で計算すると良いと思います。 お姉さまと平和な分配をご希望されておられるようなのでここではお姉さまとお二人で相続される場合について記述致します。 記述出来る文字数の関係もあり、相続税率の詳細は国税庁のHPをご参照下さい。 法定相続人がお姉様とエカテ20様のお二人の場合、基礎控除は 　3,000万円＋600万円×2＝4,200万円 となり、親御様にご相続が発生した時点のご資産の評価額が上記の金額を超えていると相続税が発生します。 ここでは相続税がかかるものとして一般的に言われている相続税の軽減につながるものをいくつかご紹介致します。 尚、『平和な分配方法』かどうかを考慮せず、単に相続税の軽減のみを考慮しています。 ・親御様が生命保険に加入する（相続税法第12条） →　親御様が生命保険に加入されておられなかったり保険金の額が少ない場合、生命保険に入ると有効です。 法定相続人がお姉様とお二人なら、死亡保険金が500万円×法定相続人(2人）＝1,000万円分までは相続税を計算する資産としてカウントされません。 ・『小規模宅地等の特例』を利用する →　親御様が持ち家に住まわれておりそのご自宅を将来相続されるお二人のいずれかが同居して生計を一にする等様々な要件がありますが、要件を満たすとご自宅の相続税を計算する上での評価額が下がります。330平方メートル（約100坪）まで、80%減などが適用されます。この特例を希望されるなら要件の詳細を確認し特例が利用できるように対応していただければと思います。 ・相続税と贈与税の税率を見比べ、相続税率が下がるように贈与する →　親御様にいまご相続が発生した場合の相続税率をご確認いただき、相続税率を下げることで贈与と相続全体の税金の総額を減らす、と言うものです。 相続税率が10％なら基礎控除の範囲内（贈与を受けた人が年間110万円以内）で贈与、 相続税率が20％なら贈与税率10％の範囲内（贈与を受けた人が年間310万円以内）などで贈与を行い相続税率も10％に近づけるように贈与 （※『定期金給付契約に基づく贈与』にならないよう注意が必要です。 　　相続発生時、遡って３年間は贈与は無かったこととして相続資産に組み戻される点にも注意は必要です） などがあります。メリットやデメリット、注意点や『平和な分配方法』等を踏まえて総合的に判断し選択していくことになると思います。 ◆姉がいて相続のときにもめそうです。平和な分配方法を提案してほしいです ⇒　一律に言えることではありませんが、大まかに分けて２点お伝え致します。 ・親御様が公正証書遺言等にて記録を残す 　ご相続の対象となる資産は親御様のもののはずです。その親御様が元気なうちに意思表示した記録があれば、お二人共納得出来るのではないでしょうか。 ・受け取る分は遺留分（法定相続分の半分）のみと割り切る 　エカテ20様にとって、「揉めてでも受け取りたい分」と「受け取る分が少なくても揉めたくない」の兼ね合いになります。 　揉めたくない気持ちが優先するなら、「受け取る分が少なくても揉めたくない」と割り切るのも一つの選択です。 　放棄をしてゼロと言うのも一つの方法ですが、お子様なら遺留分と言う最低限主張できる権利があります。 　親御様にご相続が発生した場合に法定相続人がお姉さまとエカテ20様のお二人なら、法定相続分はそれぞれ1/2になります。 　そして、遺留分は法定相続分の1/2になりますので、親御様のご資産の1/4になります。 　エカテ20様にとっては不本意かも知れませんが、揉めてでも妥協しないかどうかで妥当なご判断をなされると良いと思います。 いろいろなご質問にそれぞれお伝え致しましたので、長文になり読みづらくなったかと思います。また、最後まで書ききれていない部分もあるかも知れませんが、少しでもエカテ20様のお役に立てれば幸いです。

ひふみ様 ご相談頂きありがとうございます。 それぞれのご質問毎にお伝え致します。 ◆株式投資や仮想通貨投資に興味がありますが、・・・ →株式投資は、証券会社で行えます。 口座開設や売買の手続きの詳細は証券会社毎に異なる部分はあると思いますが、 　・口座を開設（マイナンバーを含む必要事項の入力、本人確認書類の提出など） 　・口座開設後、買い付け代金の入金 　・注文 このような感じで手続きを進めます。 どのような銘柄をどのくらい買うかなど投資判断に関わるアドバイスは証券会社など投資顧問業の登録業者しか行うことは出来ませんので、投資判断のアドバイスをご希望の場合は一般的には口座を開設された証券会社に尋ねられるのが良いと思います。ご自身で手続きから発注まで行われるならネット証券の方が手数料は安いと思います。手続きや銘柄の選び方などを相談されたい場合は対面営業やチャット等で相談を受けるサービスのある証券会社を選ぶと良いと思いますが、手数料はネット証券で自己完結よりは少し高めになると思いますので違いを確認された上でご自身に合った方法を選んでください。 　仮想通貨は、昨年行われた資金決済法の改正により「暗号資産」へ呼称が変更されました。日本円やアメリカドルなど国がその価値を保証する“法定通貨”ではなくネット上でやり取りされる電子的なデータのため、違いが分かるように名称が区別されるようになっています。 暗号資産を取引される場合は注文までの手続きは株式投資と似ていると思いますが、どこで取引されるかは金融庁のホームページに掲載されている暗号資産の交換業者として金融庁に登録されている業者をご確認いただきその中から選んでください。 まだ投資に興味がある段階で売買されたご経験が無いと言うことであれば、まずは証券会社で取引されてみては如何でしょうか。株式だけでなく株式などをパッケージ化した投資信託や価格変動が大きくない債券なども扱っており、様々な商品の取引が可能ですのでご自身の許容できるリスクや希望するリターンに合わせた選択が可能です。 ◆今の世帯収入で、株式投資や仮想通貨などへの投資は現実的なのかそれとも・・・ ◆また、今は堅実に貯金をしたりして貯蓄に励んでいますが、老後２０００万円問題などが・・・ →一般的なデータは参考程度で、実際の生活はひふみ様の保有されている資産や収入、住宅や教育資金・趣味や生活スタイルなど個々に異なる支出を基にキャッシュフローを定期的に作成してその時々の実情に合わせて収支の見直し等行っていくのが良いと思います。ひふみ様のご家庭ならどの程度必要かは、退職後の収支や退職時点でどの程度金融資産があるか等によりますが、老後２０００万円問題と言うのは平均的なデータで計算されたものであってどの家庭にも当てはまるものではないと思います。 ・将来の収入・支出について まず退職後の収入はねんきん定期便をご確認下さい。 会社員であれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計が受け取る年金になります。老齢厚生年金は収入に応じて変化しますので定期便を都度ご確認下さい。 老齢基礎年金は、満額なら令和3年4月からの年額では780,900円です。 日本年金機構のホームページでは試算も出来ますので、気になる場合はご利用していただければと思います。 次に、支出は、一般的に使われるデータとしては、生活保障に関する調査（公益社団法人　生命保険文化センター）があります。令和元年度のデータを見ると、夫婦二人の『老後の最低日常生活費』の平均は月額22.1万円、『老後のゆとりのための上乗せ額』の平均は月額14万円でゆとりのある生活費の平均は月額36.1万円となります。 ただ、退職後の生活費は教育費や住宅などのローンが無ければ概ね現役時代の約７割程度が目安とも言われています。現役時代である現在の生活費の約７割を目安に、目安となるデータとの差をいくらか反映させればシミュレーションとしては妥当かと思います。 最後に、資産運用でどの程度リスクを取るか・リターンを狙うかは、上記の収支を基に、 　退職後の収支の差額　×　退職後からの平均余命にいくらか余裕を見た期間　＝　退職後に必要な生活費 　退職金　＋　退職時点での預貯金　－　退職後に必要な生活費　＝　過不足額 　上記の過不足には、新車の購入や住宅の改修、お子様への贈与等ライフイベントでの費用は入っていませんので追加 これで出てくる不足額を、退職時点までに運用で準備が必要な金額と計算し、 現在の預貯金やこれから貯金出来る金額を基に運用で求める利回りと考えるのが一つの方法だと思います。 もし、現状の生活で収支がしっかりしていて運用での利回りがゼロでも退職時点で十分は金融資産が出来そうであれば運用でリスクを取らなくても良いかも知れませんが、逆に全然足りない、と言うことであれば積極的にリスクを取るのも一つの選択になるかも知れません。 運用は一般的には長期（長い時間軸）・分散（商品の分散）・積立て（買い付けタイミングの分散）が出来るとあまり投資のことに神経を使わなくても良い結果が期待出来やすいと言われています。どの程度リスクを取るかは状況によって変わっても投資に対する適応力は高い方が良いと思いますので、まだ年代的には時間は十分余裕がありますのでNISAやiDeCoなどを活用しながら少しずつマーケットの変動を経験し、退職後からの運用の選択肢が広がるようにされると良いと思います。 ◆また毎年多くの保険代を払っていますが、・・・ →上記でキャッシュフローを計算すると、費用の見直し候補の一つとして上がってくるかも知れません。ただ、保険は将来の不確定イベントに対してどこまで準備するかを決めるものの為とにかく削れば良いものでもなければたくさん入った方が良いものでもないため判断は簡単には出来ないものだと思います。 どの程度保障が必要かは、住宅（賃貸か持ち家か）・持病や家系からある程度可能性が高そうな病気を中心に備える範囲を決めていかれると良いと思います。 キャッシュフローを基に、その時点で病気やケガ、万が一のことで収入が途絶えた場合に必要な金額と、普段の収支から保険料として可能な支出の範囲の面から総合的に判断していくことになります。 ◆また、個人的には早期リタイアをしたいので、・・・ →キャッシュフローを基に現状どの程度余裕があるかをご確認いただき、支出面の不確定要素を多めに見積もりそれでも余裕があると判断できる水準になれば早期リタイアが可能と判断されると良いと思います。 これらのことでサポートをご希望されるなら、ライフプランの相談が出来る人（FP等）に相談されるとよいと思います。そして、商品の提案をご希望であれば金融機関等金融商品を販売しているところにご相談されると良いと思います。

うにこ様 ご相談頂きありがとうございます。 資産管理についてご関心がありさらに具体的な行動を模索されているのはとても素晴らしいと思います。 少しでもお役に立てる回答が出来ればと思いますので、ご参考になれば幸いです。 【将来の老後の資金源が不安】 将来の老後の資金源についてご心配しておられますが、その対策を運用で講じると言うのは良い考えだと思います。 年金などの社会保障は国の制度であるため制度自体が無くなるというのは現実的な可能性としては考えなくて良いと思いますが、 『希望する生活レベルに見合う額がもらえるか』については楽観視はしない方が良いと思いますし、国任せでどんな結果でも受け入れる、と言うよりは自分で対策を講じられる方が希望する生活には近づけられると思います。 まず、公的年金については、既に『マクロ経済スライド』と言う制度が導入されており、概要としては『インフレに負ける年金』と言うものです。少子高齢化等により公的年金の財源の見通しが厳しくなったこと等で導入された制度です。経済が豊かになるためには経済成長は必要なもののはずですが、その結果としては理屈上インフレになるはずです。でも、その結果年金はインフレにある程度負けて受け取る、と言うことは老後の主な収入が公的年金の場合、経済成長によりインフレになるほど同じ生活が出来るためのお金はもらえなくなっていく、と言うことになります。 また、これらの制度は厚生年金保険法及び国民年金法の規定により、少なくとも５年ごとに見直しが行われます。財政状況や見通しによって大幅な改正が行われる可能性もあります。マクロ経済スライドもその一つで、どのように変化するかはニュース等でチェックされる方が良いと思います。 現在、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の成績は好調で、先日のニュースでも株価の上昇で積立金が過去最大になったニュースも出ていました。GPIFの運用が好調になるほど少ない積立てでたくさんの年金になる方向に向かいますが、日本は少子高齢化で生産年齢人口が減少していくため、GPIFの運用益は給付と負担のバランスが悪くならないためのカバーが少し出来ているくらい、と考えておいた方が良いと思います。 【つみたてNISA・iDeCo】 可能なご資金で出来ることから始められると良いと思います。 iDeCoは将来仕事に就かれた時に出来る範囲が変わるかも知れませんので、まずはつみたてNISAから始めてみては如何でしょうか。 ご質問を踏まえて、ここではデメリット（と考えられる見方も含め）を記載致します。 基本的には、一般的な投資と比べてリスク（ブレ幅）が小さいことによる影響です。 つみたてNISAのデメリットは、 ・自分でタイミングが選べない（購入する日は毎月○○日、など決められています） ・一度にまとめて投資が出来ない（今が底値でこれから大きく上がると思っても、毎月投資出来る金額は最大約3.3万円） ・商品が限られる（手数料等の費用は低いが、証券会社で提供できる商品に制約があるため何でも買える訳ではない） iDeCoのデメリットは、 ・上記のつみたてNISAのデメリット（詳細の金額や商品は異なりますが、月々いくらまでの投資・購入日が自分で決められないなどの大まかな概要は同じ） に加えて、 ・途中解約出来ない（受け取れるのは原則60歳になってから）→資金が必要になっても、出来るのは新たな掛け金をストップするまで などになります。 【株式投資（運用益がしっかり出るような注目株・米国株と発展途上国の株）】 利益（リターン）はリスク（ブレ幅）にチャレンジした結果得られるものです。しっかり利益が出るような投資と言うことは、一般的には利益になる確率を優先しリスクは低い投資になると思います。 米国株と新興国株では、国のリスクの大きさが異なります。米国など先進国は経済規模が大きいため国としてのリスクは新興国よりは小さいです。逆に新興国は、経済規模が先進国より小さいことで成長の未知の魅力はありますが同時に政治的なリスクなども先進国より大きいため、そのタイミングをうまく取れれば利益が大きく狙える半面失敗すれば大損することもある、と言うことに繋がります。株価が変動する要因として、個別の会社の業績等だけでなく国の経済規模の違いによるリスクも加わる、と言うイメージで良いと思います。 【学生時代から出来るお金の管理】 まず、今から始めても遅いと考えられる必要は全くないと思います。 具体的な提案としては、つみたてNISAとは別で可能な範囲で個別株投資を行っては如何でしょうか。 利益が出れば売却時税金を納めることになりますが、身近な会社で上場していてご資金的にも投資可能であれば、値動きの経験値を積み重ねる点では有効だと思います。デイトレードよりは、株主優待制度を導入していて長期的に保有するつもりの会社から始めてみると良いと思います。ある程度値動きの幅があった方が投資経験の蓄積には有効だと思いますが、投資金額が小さければ幅が大きくても損益の実額では大きくなりにくいこと、優待銘柄なら一時的な値動きでの売買にはあまりなりにくいと思われることからのお勧めです。 また、就職後など所得税や住民税を納めるようになれば、ふるさと納税を活用するのも良いと思います。返礼品をきっかけにされる方が多いと思いますが、地域を指定し寄付を行い、寄付金に応じて選べる返礼品を選び、最低2000円は戻ってきませんが住民税等納税した範囲内で税金が還付される、と言う概要です。総務省により現在の返礼品は地場産品で寄付金の3割以下となっていますので、例えば3万円が可能な範囲でふるさと納税を行えば、選べる返礼品のラインナップは約9000円程度までのものから選べ、翌年に28,000円が還付される、と言う感じです。収入等の諸条件によっていくらまで出来るかのシミュレーションが出来るサイトはいくつかあります。詳細は総務省などのHPをご参照下さい。 資産運用の方法論は様々あると思いますが、ご自身の方法論の確立に向けてはやはり経験は多い方が良いと思います。まずは少額から始められるつみたてNISAからスタートし、ご自身の投資した金額が実際どのように動くかを見てご自身がどのように思うか、そしてどう対応するかの積み重ねが個々の資産運用の方法論になっていくと思います。 この回答がうにこ様の資産運用に少しでもお役に立てれば幸いです。

スマホっ首様 ご相談頂きありがとうございます。 『イメージがいまいち分かりづらい』と言うのはごもっともだと思います。 考えられる理由としては、 ・いわゆる投資をしている割に変動幅が大きくない（ものすごい額の損をしている訳でも利益が出ている訳でもない） 　→2018年1月からスタートした制度のため、2018年1月の買い付け分でもまだ3年半くらい ・自分で商品は選んでいるが機械的に買われるだけで自分で売買していないので運用している実感が薄い ・長期間運用してもマーケットは変動するから結局どのくらい増えそうなのかが見えない などではないでしょうか。 つみたてNISAは解約の制限はありませんので、20年間の非課税期間を途中で終わらせることに納得されるなら解約は可能ですが、運用するご資金は出来るだけ解約になりにくいよう余裕資金で行っていただく方が良いと思います。 あくまで机上の計算ですが、仮に世界経済の成長の平均である約3%で毎年運用出来た場合の試算を以下に記載致します。この数字通りなる訳ではありませんが、コツコツ運用でも長期間着実に増えれば効果は大きくなる例として見ていただければと思います。 ＜前提条件＞ ・今から始めるので、2022年初から買い付け ・買い付けは毎年40万円 ・変動は、一律1年目は購入のみで変動なし、2年目から年3%ずつ増える（1年目:40万→2年目：41.2万→3年目：約42.44万・・・） ・買い付けは現行制度の最終年2037年まで 非課税期間20年と言うのは、買い付けした年を含めてその年から保有・運用期間が20年と言う話です。 買い付けの最終は2037年で、その買い付け分の運用期間の最終は2056年になります。 上記の前提で集計すると、それぞれの年に購入した40万円は20年後に約70.14万円になります。 それが16年分蓄積されますので、投資金額640万円（40万円×16年）が2056年末に約1,122万円（＋482万円）に計算上なります。 8割近く(約75%)も増えるの？と思われるかも知れませんが、『72の法則』と言うのがあり、複利運用出来る利回り（％）を72から割った答えが２倍になるために必要な年数になります。 3%なら、72÷3＝24と言うことで24年間で2倍になる計算です。非課税期間20年なので2倍まではならないがその近くまで到達出来る、と言うことになります。 （余談ですが、今からは想像も出来ませんがバブル期に約10年で定額貯金が2倍になった時期がありました。その時の金利は約8%あったので税引き後でも到達出来たということです。 金利が1%複利なら約72年かかり、現在の0.002％なら非課税だとしても複利で約36,000年かかる計算になります） ただしこれはあくまで机上の計算で、マーケットは上下しますのでその通りの結果になるとは限りません。また、選択する商品によってリスク（振れ幅）は異なりますので低リスク型の商品なら減りにくい反面増えにくいのでそもそも平均リターンとして結果を求めることが難しい商品もあります。 最終年の買い付けの運用が終了する2056年でも35年後のため、スマホっ首様のご年代だとサラリーマンなら現行の雇用制度で退職時期か年金を受け取り始めてまだ浅い年数くらいの時期かと思います。 上記の試算は3%で行っていますが、平均の運用利回りが仮に1%だとしても投資の累計640万円が2056年末に約133万円増える計算になりますので、目を見張るほどのリターンが毎年出なくても長い目でコツコツとでも増えれば預貯金と比べて効果が出る期待は持っていただけると思います。 そう考えれば、もちろん緊急で資金が必要になった場合は売却もやむを得ないと思いますが、将来の生活で受け取る年金では足りない分を補う原資と考えればしっかり貯める期間と考え売却せず置いておこうと思えるのではないでしょうか。 預貯金は当然必要で、換金性や、（物価と比べた価値と言う話はさておき）額面の金額が変わらない点では近いうちに使うご資金の確保の観点からは持っておくべき資産になると思います。 将来使うお金と今使うお金、いざと言う時に備えるお金など、お金の役割を分けてそれぞれの役割に見合った運用をしていただくと良いと思います。将来必要な資金は、逆に言うと今使ってはいけないお金でもあると思いますので、リスクを高めに取ってでも時間を味方に将来のインフレ等などに備える運用も考えられると良いと思います。 これらのことを具体的にサポートをご希望される場合はＦＰの活用もご検討いただきたいですが、その有無に関わらずスマホっ首様が前向きなイメージで家計の改善に取り組まれ少しでも良い方向に向くことを祈念致します。

りの様 ご相談頂きありがとうございます。 保険や商品を販売しないFP事務所　姫路Go-ForWardの矢口と申します。 まず初めに、りの様の家計で具体的にお知りになりたいと言うご希望を満たすためには、りの様の家計の状況を反映したキャッシュフロー表を作成することになります。また、「子どもが増えても貯蓄できる方法」についてはまずは家計簿や家計簿をつけていらっしゃらなければ貯金通帳などで収支を確認してみないとどこに問題点がありそうかが見えてきません。ご自身での問題点抽出やキャッシュフロー表の作成が難しければ、FP等にご相談されると良いと思います。 お子様に関しては、世帯収入が比較的多い方と言うことであれば、「何人育てていくことができる経済力があるか」よりは「今後も子どもをつくりたい」と言うご希望を優先しても良いと思います。生まれてきた時点で通常は高校や大学に入るまでの年数も決まるのでそれに合わせて資産運用で準備するなど様々な方法がありますので、「今後も子どもをつくりたい」を優先的に考えても良いと思います。そして、キャッシュフロー表を定期的に確認すれば将来的に発生しそうな問題も見えてきますので、先手を打って対策を取ることも出来ますので漠然とした不安は減らしていけると思います。 キャッシュフロー表を作ることが具体的な数字を踏まえてお知りになりたいご希望に対して分かりやすい回答にはなりますが、目安として統計等の情報をお伝え致します。 教育費は、文部科学省のHPに掲載されている『平成30年度子供の学習費調査の結果について』を参考データとして見ていただくと良いと思います。 幼稚園から高校までの統計が載っています。 幼稚園を２年間と仮定して集計すると、 　全て公立なら　合計 5,212,311円 　全て私立なら　合計17,777,010円 となります。 上記は一人当たりになりますので、お子様の人数を掛け算すると教育費の総額が出てくる計算になります。 もしお子様が３人で全て公立なら約1500万円、私立なら約5300万円と言う金額にはなりますが、実際のところは単純な掛け算でもないと思います。 例えば服などおさがりで使えば単純な掛け算でもなくなってきます。 また、上記の費用には「学校外活動費」と言うものが含まれており、習い事や学習塾などの費用が含まれています。 公立の小中学校では約6割、公立の幼稚園・高校でも約3割強がこの費用になっており、実際のところはお子様の人数によって一人当たりに使う額も変わってくると思います。 なので、キャッシュフロー表を作る上では単純に掛け算するとしても、ある程度多めの見積りになりやすいと思っていただいても良いと思います。 また、文部科学省は教育費負担軽減に努めており令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化や令和２年４月から年収目安が590万円未満の家庭での私立高等学校授業料の実質無償化など様々な対応を進めています。 だから現時点で想定する教育費より実際は必ず少なくなるとも限りませんが、キャッシュフロー表を作る段階では比較的費用が多めになっていると実際の費用が少なくなった時に将来の備えが多めに出来る利点にもなると思います。 また、もしその教育費が実際にかかるとしたら家計が大変かも知れないとなれば、普段の買い物で必要ではないけどつい衝動買いしてしまうのを減らす動機付けになり家計を改善する選択肢が増える効果も期待出来ます。 楽観視しすぎるのは良くないと思いますが、漠然とした不安で悲観的に考えるのもあまり良いとは思いませんので、漠然としているものが少しでも見えるようになれば不安は減ると思いますし、少しでも早く問題点が見えれば対策に使える時間が多く取れることでリスクも下げられ選択肢も増やせると思います。 一つ気になるのは、現在マイホームのローンの負担が大きい状況と言うことで、ご年代等から推察して住宅ローン控除を受けられていると思います。その控除を受けられる期間が終了した時には還付金が無くなりますので、ローンも収入も多いとおそらく還付金もそれなりにあると思いますのでそのタイミングは把握しておいた方が良いと思います。 「現実的に我が家の経済力はこれから厳しいのかどうか」について現状ではコメントは難しいですが、この回答で将来のことが少しでも見えるようになり、りの様の今後の家計が少し良くなっていただければ幸いです。

プレスリー様 ご相談頂きありがとうございます。 兵庫県姫路市のFP事務所　姫路Go-ForWardの矢口と申します。 ご自身でご相続についてお考えされるのはとても良いことだと思います。相続の準備は周りから促されて心地よいものではないと思いますが、通常は身近なところで相続が発生してから考え始めるケースが多いと思います。今はまだ早いと思われているとしても、残されるご家族様にとっては準備されている方が話し合いがスムーズに出来る安心感になると思いますしプレスリー様のお考えのように「このように分けて欲しい」とご希望があれば、意思が分かるものを残すことはより大事だと思います。 ご相続の準備においては、心境の変化や寿命など様々な不確定要素がありますが、平均寿命を前提として以下の点を考慮し、一つの案として見ていただければ思います。 １．二次相続も含めた相続税対策 ２．ご希望の資産の分け方をどのように準備するか このことを考えていくにあたり、まずはご自宅の建物・土地の評価額の概算を算出しておくことをお勧め致します。 土地は「一物四価」と言われており何を知りたいかによって見る価格が異なります。 相続税対策を考えるには路線価、資産としての評価額は公示地価（実勢価格や固定資産税評価額の場合もあり）を目安に見ると良いと思います。 まず１．についてです。 平均寿命では、ご主人様から奥様への相続（一次相続）が先に発生し、その後奥様からお嬢様へのご相続（二次相続）になる予定です。 一次相続では配偶者は特例を使えば下記の金額には関係なく1億6,000万円まで非課税にも出来ますが、二次相続では配偶者がいないのでこの特例はありません。分け方で揉めることがなさそうなら、二次相続時まで見据えてトータルで相続税が少なくなることを優先して、一次相続の時点でお嬢様へもいくらか遺産分割を行い奥様のご資産は二次相続時の基礎控除を目安にしても良いと思います。 相続税がかかるかどうかの分岐点は「基礎控除」を相続での評価額が超えるかですが、 　一次相続では4800万（3000万円＋600万円×3人）、 　二次相続では4200万（3000万円＋600万円×2人） になります。 現在の評価で計算すると、 　退職金＋持ち株＋貯蓄＝3400万円 となり、ご自宅を含めると、小規模宅地等の特例の利用が難しい場合等は路線価によっては一次相続で全て奥様がご相続されると二次相続時に相続税が発生するかも知れません。しかし、相続税を払わないようにするために資産が不動産のみになるなど流動性とのバランスがおかしくなるのも生活を考えるとベストでもないと思いますので、二次相続は見据えながらも奥様には今後の生活のために持っておいた方がよい資産を渡しながらご希望に合う遺産分割をするにはどうするかの着眼点で検討いただくと良いと思います。 このことを踏まえ、一つの案として次の２．についてお伝え致します。 ＜希望の伝え方＞ 揉めることが無くご家族で意思疎通が可能ならエンディングノートでも良いと思います。 大まかな特徴としては、メリットは安価（ノート代程度）で様式が自由、デメリットは法的な効力がない、等です。 もし法的な効力をご希望されるなら、公正証書遺言の作成まで考えられても良いと思いますが費用は発生します（数万円～十万円超える場合もあります）。 この辺りは費用やプレスリー様がどの程度伝えたいかの本気度、ご家族間での意思疎通のバランス等になってきます。もし公正証書遺言があればご家族様にはしっかり意思が伝わると思いますが、まだ現時点でそこまで考えられないと言うことであれば、まずはエンディングノートから作成しては如何でしょうか。 ＜ご資産の分け方＞ プレスリー様のご年齢から推察して、生命保険を活用しご自宅の公示地価とほぼ同額の死亡保険金を次女様を受取人として追加加入するのも一つの方法だと思います。銀行や証券会社経由で契約出来る保険会社の運用タイプの保険でまとまった金額を一時払いする方法や、一般的な相互保険を利用し年間の保険料を払う方法もありネットの保険会社なら比較的安価で準備出来ると思います。 そして、一次相続の時点でご自宅を、居住権：奥様、財産権：ご長女様に分けて相続します。 「配偶者居住権」と言うものが昨年4月から開始され、要件が適用出来るかの確認は必要ですが一般的にはご主人様と奥様以外に所有割合がなく奥様が同居のご自宅であれば適用出来るはずです。この権利が利用出来れば、奥様は引き続きご自宅に住み続けられますが、資産としては先にご長女様に相続させることが出来る為、不動産の資産価値が高い場合の二次相続対策としても有効だと思います。 考え方として、一次相続の時点でご希望の資産の分け方を完了させ、二次相続時は残った現金類をお嬢様二人で分ける、と言うことです。 仮に相続税が発生しても、資産の分け方と同様にお嬢様お二人で半分ずつ納税することに問題はないと思います。 奥様のご資産は二次相続で相続税がかかるかどうかくらいの金額を流動性の高い現預金等で持つことが出来れば、生活面での心配も少なくなり、且つ二次相続時に分割するご資産も現預金等のみなら分け方で揉めることも少なくなると思われます。 私のお伝えする方法はあくまで一例で、他にもいろいろご希望を叶える方法はあると思います。時間的にはまだ十分考える余裕はあると思いますので、他の方のご意見もご参考にしていただくと良いと思います。