ふるさと納税の手順。実際にやってみたからこそわかる注意点とともに解説

ふるさと納税をしたことがないと「難しそう」「自分にできるかな?」と思うかもしれません。しかし、実際はオンラインショッピングとほとんど変わらない感覚で進められます。そこで今回は、実際にふるさと納税をやってみた筆者が、やってみたからこそわかる注意点とともに、ふるさと納税の手順について解説しましょう。

ふるさと納税の手順は?

ふるさと納税の手順は、以下の通りです。

  1. 控除額の上限を調べておく
  2. 寄付したい自治体を選ぶ
  3. 実際に寄付する
  4. 返礼品が届く
  5. 確定申告もしくはワンストップ特例の手続きを行う
  6. 控除が受けられる

それぞれの手順について、順を追って説明しましょう。

1.控除額の上限を調べておく

ふるさと納税は「特定の自治体に対して寄附を行うと、寄附した額から2,000円を差し引いた額が、所得税及び住民税から原則として全額控除される」制度です。

自治体への寄付額 - 2,000円(自己負担分) = 所得税からの還付額と住民税からの減額分の合計

シミュレーターを使うと楽

事前に「自分はいくらまでなら、ふるさと納税を行うことで、住民税と所得税の全額控除を受けられるのか」をチェックしておきましょう。手軽に知りたいなら、ふるさと納税のサイトに掲載されているシミュレーターを使うと楽です。

年収を入力するだけでもおおよその目安はつかめるので、試してみましょう。

出典:ふるさと納税サイト ふるなび「ふるさと納税 控除シミュレーションと計算方法(限度額の目安)」

また、余力があるようであれば

  • 扶養家族の人数
  • 障がい者の人数
  • 社会保険料等の金額
  • 地震保険料の控除額
  • 医療費控除の金額

など、詳細な情報を入力したほうがより正確な数字がわかります。

2.寄附したい自治体を選ぶ

自分の控除額の上限がわかったら、寄附したい自治体を選びましょう。

  • 自分や家族の出身地である
  • 自分や家族がお世話になった人が住んでいる
  • 災害復興や子育て支援などの施策に役立ててもらいたい
  • 返礼品が自分にとって魅力的なので手に入れたい

など、自分なりの基準で選んで大丈夫です。

検索すればいいだけなので簡単

もし「ふるさと納税はやってみたいけど、どこに寄附するかは全然決めていない」という人でも、ふるさと納税サービスのサイトから検索すれば、簡単に見つかります。

出典:【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

試しに今回は「塩うに 岩手」で検索してみました。もともとうにが好きなことと、家族の実家が岩手だったということで、このセレクトにしています。

検索結果が表示されました。

3.実際に寄附する

希望する返礼品を選んだら、実際に寄附してみましょう。商品を選択すると、このような画面に切り替わります。

寄附手続きに進むと、このような画面に切り替わります。

会員登録を行っていれば、ログインして手続きを進めましょう。

寄附をする自治体からのお知らせや利用規約が表示されるので、内容を読み進め、同意できるようであればチェックボックスを入れていき、手続きを進めます。

寄附者の情報やクレジットカード情報を入れていきます。

すべての情報を入力すると、確認画面に切り替わります。内容を確認し、問題がないようであれば、手続きを完了させましょう。

なお、手続きを行う際には、自治体から「寄附金の使い道」について聞かれる画面が出てきます。ご自身の希望に最も近いものを選び、手続きを済ませましょう。

申請時の注意点

使用するクレジットカードは自分名義のものを

ふるさと納税は、実態は「寄附金を払ったことによる所得税および住民税の控除」です。そのため、ふるさと納税サービスを利用する際も「誰の名前で行ったのか」が重要視されます。ふるさと納税を行うと寄付金受領証明書が交付されますが、寄附控除を受ける人と、支払いを行った人は同一の人でなくてはいけません。

名義の整合性を保つためにも、使用するクレジットカードは自分名義のものを使いましょう。なお、家計を一にしている=生活費を出し合っている場合は「代わりに家族が立て替えて払った」というメモを残すことで、控除が受けられたという判例もあります。しかし、必ず控除が受けられるとは限らないので、あくまでも自分のものが基本、と考えたほうがよさそうです。

ワンストップ特例を使いたい場合はこの時点で選択を

給与所得者=会社勤めをしている人の場合、ワンストップ特例を用いて、確定申告の手続きを省略することができます。これは、主に給与所得者(会社勤めをして給料をもらっている人)など、本来は確定申告をする必要がない人向けの特例措置です。つまり

  1. もともと確定申告をする必要がない(会社員などの給与所得者である)
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内である

の2つの条件を満たす場合は、寄附を行う都度、寄附を行った自治体に申請書を送ることで、確定申告による控除手続きを免除されます。申請書を送ることで、寄附を行った自治体と住まいがある自治体との間で情報が連携されるため、翌年6月から翌々年5月までの住民税の減額が行われると考えましょう。

なお、寄附をした年の翌年1月10日までに、寄附を行った自治体に申請書が届いていないと、確定申告を行わなくてはいけないので、スケジュールにも注意が必要です。

ワンストップ特例を使いたい場合は、納税手続きの際にワンストップ特例を選択する画面が出てくるので、忘れずに選択をしてください。

出典:【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

4.返礼品が届く

申込を済ませると、返礼品が届きます。どのくらいの期間で届くのかについては自治体や返礼品の種類によって差があるため、寄附を行った際に確認しておきましょう。

なお、果物や海産物など、いわゆる「旬」が決まっている場合は、寄附してから実際に返礼品が届くまで、タイムラグがある場合もあります。それでも、あまりに長い期間届かなかった場合は、寄附をした自治体に問い合わせましょう。

5.確定申告もしくはワンストップ特例の手続きを行う

ふるさと納税を行うことで、所得税や住民税の控除を受けるには

  • 確定申告を行う
  • ワンストップ特例を利用する

の2つの方法があります。

確定申告を行う

  • フリーランス、個人事業主である
  • 会社を経営している
  • 医療費控除を受けるつもりだ
  • 住宅ローン控除を利用するつもりだ
  • 寄附をする自治体が6つ以上の予定である

など、もともと事業所得があったり、給与所得者であっても確定申告を行わなかったりしないといけないケースでは、期限内に確実に確定申告を行えるよう、準備しておきましょう。

確定申告の必要書類は?

確定申告を行う場合、以下の書類などを準備してください。

  • 寄附金受領証明書
  • 勤務先の源泉徴収票(給与所得者=会社に勤めている人の場合)
  • 還付金の受取口座番号がわかる通帳、キャッシュカードなど
  • マイナンバーカード
  • 印鑑(e-Taxを使う場合は不要)
確定申告の方法は?

また、確定申告を行う方法としては、次の3つがあります。

  1. 手書きで作成し、郵送あるいは税務署に持参して提出する
  2. パソコンで確定申告書を作成し、郵送あるいは税務署に持参して提出する
  3. PCで確定申告書を作成し、ネット経由で申告書類を提出する場合(e-TAX・電子申告)

このうち、最も手軽なのは「パソコンで確定申告書を作成し、郵送あるいは税務署に持参して提出する」ことです。

国税庁のホームページから作成できるので、早めに作成して提出できるようにしておきましょう。
確定申告の期限は?

ふるさと納税を行い、確定申告をする場合は

ふるさと納税をした年の翌年2月16日から3月15日(土日祝日の場合は休み明けの初日)

までに行わないといけません。

ワンストップ特例を利用する

会社勤めをして給料をもらっている=給与所得者の人で、1年間に寄附をする自治体が5つ以下である場合は、ワンストップ特例を利用できます。なお、同じ自治体に複数回寄附した場合であっても、寄附をした自治体の数は1つとしてカウントされることも覚えておきましょう。

ワンストップ特例の必要書類は?

ワンストップ特例を利用する際の必要書類は、以下の通りです。

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類

なお「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付をした自治体に頼めば送ってくれます。また、利用したふるさと納税サービスによっては、会員専用ページからダウンロードできるので、早めに入手し、必要事項を記入して返送しましょう。

寄附をした年の翌年1月10日までに自治体に到着していないとワンストップ特例が利用できず、結局確定申告をすることになってしまうので、注意してください。

また「マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類」としては、以下のものが利用できます。

「マイナンバーカード」を持っている人「通知カード」または「個人番号通知書」を持っている人どちらも無い人
個人番号確認の書類マイナンバーカードの裏のコピー通知カードのコピー、または、個人番号通知書のコピー個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類マイナンバーカードの表のコピー下記いずれかの身分証コピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする
FP 荒井 美亜FP 荒井 美亜

大学院まで行って公認会計士を目指していたものの、紆余曲折を経て今は「日本一、お金のことを楽しくわかりやすく説明できるライター兼ファイナンシャルプランナー」目指して活動中です。日本FP協会のイベントのお手伝いもしています。保有資格)日本FP協会認定AFP、FP技能検定2級、税理士会計科目合格、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、貸金業務取扱主任者試験合格

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