親の資産のすべてを把握する方法は、持っている資産を親から聞き出すしかありません。
てくるでしょう産は、定期預金・定額預金・普通預金（通帳）、投資信託（通知書）、生命保険（証券）、建物積立火災共済（証券）、互助会（冠婚葬祭の積立証書）、年金（通知書、ハガキ、通帳）、土地（宅地・畑）、建物など、多岐にわたっており、書類などがある場合は比較的把握がしやすいのですが、書類などがない場合や、特に、インターネット金融機関を使っているときは、IDやパスワードについての確認も必要です。

あとあと、現金が引き出せないどころか、せっかく親が貯めた財産に気づかず、時効によって、そのまま国に没収されてしまうケースもあります。

では、どうやって親が持っている資産を聞き出せばいいのでしょうか？まず、子ども全員で、親に対して決して親の資産を狙っているから聞いているのではないことを説明するのです。まだ元気なうちに、今後のことも踏まえ（介護費用・医療費など）、親の資産を把握しておいたほうが安心できるということを、きちんと説明しましょう。親に代わって資産の情報をまとめてあげるのもひとつの手です。高齢者にとって書類の整理は苦痛でしかありません。銀行の残高一覧、各種証券、年金支払通知書など、必要な書類をファイルにまとめてあげるのです。なお、親が資産一覧表を作っていても漏れがある場合もありますので注意が必要です。頭ごなしに「いくらあるの？」と聞くのだけはやめましょう。

妻がパート勤務で、夫婦2人の世帯手取り収入に影響を与える壁は、①100万円の壁(住民税が発生）②103万円の壁(所得税が発生）③106万円の壁<社員数501人以上の大企業で働く場合>④130万円の壁<社員数501人以下の中小企業で働く場合>(③④とも勤務先の社会保険に加入する）⑤150万円の壁(夫の配偶者控除）です。特に注意すべき③④の妻の「社会保険の壁」は、影響が大きく、それ以上となると妻は夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で、年金や健康保険料を払うようになるので、支出アップの方が多くなり、妻の手取りが減り「損」が発生します。手取りが回復するのは、③の場合125万円、④の場合153万円(国民年金･国保だと171万円）となります(但し、夫額面年収700万円の場合)。よって、働き損ゾーンは、③の場合「106万～125万円未満」､④の場合「130万～153万円未満」(国民年金･国保だと130万～171万円未満)となります。

日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円（～年収約370万円）の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円（同5万7600円）です。

入院が長期化すれば月々9万円（同6万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

しかしながら、子どもがいる場合は、子どもが独立するまでは、死亡保障は検討すべきであると思われます。

妻がパート勤務で、夫婦2人の世帯手取り収入に影響を与える壁は、
①100万円の壁（住民税が発生）
②103万円の壁（所得税が発生）
③106万円の壁<社員数501人以上の大企業で働く場合>（勤務先の社会保険に加入する）
④130万円の壁<社員数501人以下の中小企業で働く場合（勤務先の社会保険に加入する）
⑤150万円の壁（夫の配偶者控除）です。

特に注意すべき③④の妻の「社会保険の壁」は、影響が大きく、それ以上となると妻は夫の社会保険の扶養から抜け、妻が自分で、年金や健康保険料を払うようになるので、支出アップの方が多くなり、妻の手取りが減り「損」が発生します。

ちなみに
③の場合、妻の収入が106万円になったとき、105万円未満のときと比べて手取りは15万円減ります
④の場合、妻の収入が130万円になったとき、129万円未満のときと比べ、手取りは16万円減ります。

手取りが回復するのは、
③の場合125万円、
④の場合153万円（国民年金･国保だと171万円）となります
（但し、夫額面年収700万円の場合）。

よって、働き損ゾーンは、
③の場合「106万～125万円未満」､
④の場合「130万～153万円未満」(国民年金･国保だと130万～171万円未満)となります。

（ご参考）
壁を越えて働くメリットは、
①収入が増える（125万円や153万円を超えた場合）。
②妻が厚生年金に加入して、自分で保険料を払うと、将来の年金額がわずかに増える。
③夫の扶養の範囲内では受けられなかった健康保険の給付が受けられる（「傷病手当金」）。

夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）なので、最低必要な生活費を確保するには、月2万円の赤字になってしまいます。

〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×24年（平均余命）＝約600万円不足
〇ゆとりある老後の場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×24年＝約4600万円不足
＊夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均余命24年で試算。

「老後2000万円問題」に危機感を覚えたかもしれませんが、老後2000万円問題の本質は、実はお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。在宅介護や老人ホームに入るタイミングによっても変わってきますし、勤めている企業や家族構成によってもリスクはまちまちです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。家族とじっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。

自営業者・フリーランスの方は、年金額が少なく退職金もないため「自分で作る老後資金」の公的な制度が複数あります。
①小規模企業共済　　②iDeCo　③国民年金基金　の3つです。

おすすめは、まず①小規模企業共済です。これは、小さな会社、自営業やフリーランスの人たちが、退職や仕事をやめた時のために積立でお金を貯めていく制度です。お金に余裕があるなら2つめは②iDeCoの加入を検討するといいでしょう。その理由は、小規模企業共済は、表面的な口座管理手数料などがかからないこと、60歳以降も掛金を出し続けることができるからです。
③国民年金基金は、国民年金の上乗せ部分ですが、予定する運用率の低下などにより、魅力がほとんどなくなっていますので、最後の選択肢としましょう。

（自営業者が入るとしたら①小規模企業共済と②iDeCoの比較）
①小規模企業共済
＜月額掛金＞
個人・小規模な会社経営者ともに1000円から7万円まで500円単位
＜掛金の払込期間の制限＞
なし
＜受取り時の開始年齢＞
老齢給付は、65歳から（かつ、掛金払込期間180ヵ月以上の要件あり）
＜手数料＞
別途かかることはない
＜運用商品の選定＞
できない（独立行政法人中小企業基盤整備機構に運用をお任せ）　

②個人型DC（iDeCo）
＜月額掛金＞
5000円以上1000円単位、上限額は、国民年金加入者：6.8万円
＜掛金の払込期間の制限＞
60歳まで
＜受取り時の開始年齢＞
原則60歳から
＜手数料＞
かかる
加入時:おおむね2777円
運用期間中:月167円～600円程度（運営管理機関により異なる）
＜運用商品の選定＞
できる（投資信託、預金、保険商品等から自分で選択し運用）　

（小規模企業共済は、共済金AかBを受け取るプランを立てる）
自営業の人が、小規模企業共済に加入する前に知っておきたいのは、将来受け取る共済金には次のようにいくつかの種類があることです。理由により受取金額の多い順に、「共済金A」「共済金B」「準共済金」の3種類と、任意解約などの際に支払われる「解約手当金」があります。

＜例＞
掛金を月3万円とした例です。共済金AとBと、準共済金は掛金を上回る金額ですが、解約手当金は加入期間が短いと元本割れする可能性があります。そこそこ増える共済金AもしくはBを受け取るためには、65歳まで仕事を続けながら、積立てを続ける必要があることを知っておきましょう。

受取金額は、月3万円を45～65歳まで20年間掛けたときの試算。
掛金合計額720万円

・「共済金A」（個人事業を廃業した場合など）
＜受取り金額＞　835万9200円
・「共済金B」（老齢給付など）
＜受取り金額＞　797万6400円
・準共済金（個人事業を法人成りして、その法人の役員にならなかった場合）
＜受取り金額＞　725万8500円
・「解約手当金」（途中解約など）
掛金の80～120％に相当する額。掛金に対して100％以上になるのは、掛金納付月数が240ヵ月（20年）以上から

「老後2000万円問題」の根拠になったのは、総務省「家計調査年報」(2017年)に載っているデータです。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計が毎月約5.5万円の赤字となっていることから、これが30年続くとすれば、
毎月の不足分5．5万円（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約2000万円
＊月支出合計26.4万－月収入合計20．9万（公的年金19.2万＋その他1.7万）　 　

同様に、高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）の場合は、
毎月の不足分4.1万（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約1500万円
＊月支出合計15.5万－月収入合計11.4万（公的年金など10.7万＋その他0.7万）
と、金融庁の報告書に示されていますが、あくまで家計の平均値をもとにした数字上のものです。

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。

「老後2000万円問題」に危機感を覚えたかもしれませんが、2000万円問題の本質は、じつはお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにはどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実行していくのか。じっくりと考えて、何よりも、自身が自分らしい生き方を見つけて生きていくこと必要だと思われます。

また、年金は、夫婦世帯（単身世帯）の場合、月平均約19.2万円（同約10.7万円）ですが、年では約230万円（同約128万円）、30年間で総額約6900万円（同約3800円）となります。今後年金の支給額は、支給が抑制する仕組みが発動されるたびに実質的に目減りしていきますが、国民年金の半分は税金、厚生年金の半分は事業主負担で賄われている現在では、年金は有利な投資と言えると思います。

まず、老人ホーム別の費用の目安（1人当たり）は、どの程度でしょうか（老人ホームサイト「みんなの介護」を基にしています）。

・特別養護老人ホーム
介護レベル　中度～重度
入居一時金　0円
月額費用目安　約9万～13万円程度
＊特養の数は少なく、入居待ちの期間が長い（数百人待ちなど、必要度合いの高い人が優先）のが実情です。また、入所には原則として要介護3以上（＝立ち上がることや歩くことなど、身の回りのこがほとんどできない状態）の人しか入れません。

・介護付き有料老人ホーム
介護レベル　自立～重度
入居一時金　０円～数千万円
月額費用目安　約16万～29万円程度
＊平均月22万4000円×54.5ヵ月（介護期間平均年数）＝1221万円＋入居一時金＋α（追加費用）

・サービス付き高齢者向け住宅
介護レベル　自立～中程度
入居一時金　敷金程度
月額費用　約12万～20万円程度

毎月の介護費用は、老人ホーム別、地域によっても違いますし、介護保険の利用料の自己負担割合が収入により、1割ではなく、2割や3割となる場合もありますし、介護施設に入ると、プラスαの追加費用（病院へ通う送迎費用、おむつなどの介護用品など）もかかりますので、一概にはいくらとは言えませんが、1人当たり月20万円はみておいた方がよいでしょう。また、別途、入居一時金がかかる場合もあります。

次に、１人での毎月の生活費をみてみましょう。
高齢単身世帯の生活費（総務省家計調査、2018年）は、月約16万円となっています。

なお、データ上での数値を紹介させていただきましたが、毎月の介護費用は、老人ホーム別、地域などによっても違いますし、毎月の生活費も、その人によって違いますので、あくまでも目安となります。

〇老人ホーム別の費用の目安（1人当たり）は、どのくらいでしょうか

・特別養護老人ホーム
介護レベル　中度～重度
入居一時金　0円（なし）
月額費用目安　約9万～13万円程度
＊特養の数は少なく、入居待ちの期間が長い（数百人待ちなど、必要度合いの高い人が優先）のが実情です。また、入所には原則として要介護3以上（＝立ち上がることや歩くことなど、身の回りのこがほとんどできない状態）の人しか入れません。

・介護付き有料老人ホーム
介護レベル　自立～重度
入居一時金　０円～数千万円
月額費用目安　約16万～29万円程度

・サービス付き高齢者向け住宅
介護レベル　自立～中程度
入居一時金　敷金程度
月額費用　約12万～20万円程度

〇介護付き有料老人ホーム入居にした場合、かかる費用はどのくらいでしょうか（あくまでも平均値で一例）

平均345万円（入居一時金）
＋
1221万円（平均月額22万4000円×54.5ヵ月（介護期間平均年数））
＋α
追加費用（（病院へ通う送迎費用、おむつなどの介護用品など→医療、雑費別）
＝
約1566万円＋αが必要となります。

＊平均月額、入居一時金は、老人ホームサイト「みんなの介護」を基にしていますが、あくまで平均値で、地域により、施設により異なります。また、介護期間平均年数は、4年7ヵ月（54.5ヵ月）ですが、あくまで目安です。なお、介護期間は、１年未満13.8％、10年以上14.5％とバラツキがあります（生命保険文化センター調査）。
したがいまして、10年ほど施設（介護付き有料老人ホーム）にお世話になるとして、

2688万円（平均月額22万4000円×120ヵ月）＋入居一時金＋αがかかることになります。

入るなら、特養がおすすめです。

〇施設入居の際になんらかの行政からの補助などはないのでしょうか、ということですが、

在宅介護も同様ですが、介護保険サービスの利用ができます。

利用限度額は、１ヵ月あたり、要支援1（50,320円）～要支援5（362,170円）。ちなみに、１割負担の場合は、要支援1（5,032円）～要支援5（36,217円）となります（サービス利用料は地域によって異なります）。

なお、介護保険の利用料の自己負担割合は、収入により、3割負担（年金収入などが463万円以上、単身世帯は340万円以上）、2割 負担（年金収入などが346万円以上、単身世帯は280万円以上）、１割負担（それ以外）となっていますので、注意が必要です。　

（ご質問の）これからの定年までの残り少ない年月をどのようにして貯蓄を増やすができるか教えていただきたいです。ですが

支出が膨らんでいる状態では、お金は貯まりません。50代から老後資金を確実に貯め、老後も長期間にわたって使える状態にするには、ムダな出費を抑えることが欠かせません。今から実行していくことが大切だと思います。

しかし、ひたすら我慢の節約は、ストレスが貯まるわりに長続きせず、効果が上がりづらいものです。趣味費用など、自分にとって大切な支出は守りながら、ムダな支出を抑えましょう。

一例ですが、ご紹介させていただきます。なお、貴家の状況がわかりませんので、もし、該当しないものがありましたら、読み飛ばしていただければ幸いです。ひつとでも、参考になりましたら幸いです。

＜節約効果が高い費目の支出を見直す＞
次の4つの柱を見直すことで、大幅な支出の削減になります。しかも、一度見直すと節約効果がずっと続くので、ストレスもかかりません。一例をあげておきますので、もし、まだ、見直しをしていなければ検討してみましょう。お金を貯めるには、思い切って実行する必要があります。なお、実行してみて、もし不都合があれば、またもとに戻すのも一方法です。
『支出を見直せば10年間で1000万円以上の支出を抑えることが可能』（1000万円貯めることができる）です。

（1）保険

生命保険文化センターの調査によりますと、一世帯当たりの年間保険料は、平均38万2000円（生命保険）で、10年間払い続けると、382万円にもなります。
医療保険も含めると、もっと大きな金額になるでしょう。
まずは、現在、どのくらいの保険料を支払っているか、確認してみましょう。

基本的に子どもさんが独立したあとは、高額な死亡保障は必要ありません。子どもさんが大学を卒業して社会人になったら（あと何年ですか？）、医療保障も含め解約したり、保険金額を引き下げること（たとえば、葬儀代として200万円の終身保険のみ残すなど）を検討すべきでしょう。
年間支払っている保険料が、すべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

なお、もしもの時に備えて、医療保険の加入は欠かせないと思う方もいるかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円以下の一般的な家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円です。

入院が長期化すれば月々9万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

なお、「お宝保険」（生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率（5.5％など）が高く有利なものもあるからです。

（2）固定費
・通信費を見直す
①固定電話を節約して10年間で20万円の支出減
携帯電話やスマホを持っていて、ほとんど固定電話を使っていない状態だれば解約してしまうのがおすすめです。固定電話の月々の基本料金は1700円（税別、NTTの場合）です。解約すると、年間で2万4000円、10年間で20万4000円の支出を抑えられます。

②格安スマホに乗り換えて、10年間で100万円の支出減
夫婦2人が大手キャリアから格安スマホに乗り換えると、約100万円（＝8000円×12ヵ月×10年）ほどの支出減になるでしょう。

・工夫して少しずつ見直す
①月々の水道光熱費を約2000円減らし、10年間で24万円支出減
夫婦2人の水道光熱費の平均は、1万9905円（電気代：9578円、ガス代：4245円、上下水道代：4336円）です。水道光熱費は家族が1人増えるごと月2000円増えると言われています。あくまでもデータですが、平均を
大きく上回っているようであれば、何か原因がないかを振り返ってみることです。水道光熱費は「労力がかかる割に減らせる金額は少ない」と言われますが、一度定着すれば継続的に支出が抑えられます。

また、光熱費（電気とガス）の会社を、電力会社やガス会社どちらかの一社にまとめる、ネットとスマホをまとめる、省エネ商品を取り入れる（照明をＬＥＤに交換する）といった方法も考えてみましょう。

②その他
クレジットカードの会費、スポーツクラブの会費、資格団体の年会費など、ほとんど使っていないものがあれば解約を検討しましょう。

（3）自動車
自動車は想像以上に家計の金食い虫です。1台所有すると、ガソリン代、自動車税、車検代に自動車保険代、それに加えて都市部の場合は駐車場代もかかります。
使うのはせいぜい週末、買い物にいくときぐらいなのに、車を維持するコストばかりがかさんでいませんか？
本当に自家用車が必要か、一度見直してみましょう。

また、通勤、買い物に車が欠かせない地域でも、ダウンサイジングは検討すべきです。普通自動車から軽自動車に買い替える、複数台もっているなら1台でも多く減らすなど、これだけで支出はかなり抑えられます。

（４）住宅ローンの借り換え・借り上げ返済
「住宅ローンの借り換え」効果のある人の目安は「金利差1.0％以上」「ローン残高1000万以上」「残存返済期間10年以上」です。この3つに当てはまる人は借り換えを考える価値はあるかもしれませんので、検討しましょう。

また、「住宅ローンの繰り上げ返済」をすると、利息が思った以上減ります。

詳しくは、取引金融機関の窓口で聞いてみましょう。

＜シニア投資はリスクの許容範囲のお金で＞

どんな投資にもリスクはつきものです。金融庁の調べによると、主な都銀や地方銀行で投資信託を保有している人の半数弱が損失になっています（2019年3月末時点）。
しかしながら、「長期、分散、積立、低コスト」の基本を着実に行えば、利益を得ることは可能です。まずは、運用商品を自分で良く理解してから、始めましょう。

わたしが勧めるのは「ｉＤｅＣｏ」と「つみたてＮＩＳＡ」です。「ｉＤｅＣｏ」は掛金の全額が所得控除、運用益が非課税になるため、運用によって利益がでなくても、節税で効果で銀行預金に寝かせておくよりは、はるかにお得です。なお、60歳まで引き出せないないなどのデメリットやかかる手数料についても必ず確認しましょう。

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詳しくは、金融機関に問い合わせましょう。

（参考）
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）なので、最低必要な生活費を確保するには、月2万円の赤字になってしまいます。

・最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×24年（平均余命）＝約600万円不足

・ゆとりある老後の場合
20万円/月（公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×24年＝約4600万円不足
＊夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均余命24年で試算。
となります。

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり、子供の結婚資金を援助したり・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。欲をだせば、きりがなくなるでしょう。