高野 具子
高野 具子 タカノトモコ
年金・個人年金・iDeco

40代後半/女性

東京都

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自己紹介

My Money Coach代表 保険や特定の金融商品を販売しないFP
ウェディングから保険そしてFPへと、人生の節目・保険・お金の「プランニング」に従事。保険ショップ時代は1,000件の顧客をコンサルティング。優秀コンサルタント賞受賞後、店長に抜擢。しかし保険第一と思い購入した貯蓄商品は貯蓄効果が薄れる。貯蓄では保険は不十分だと実感。より広い視点で伝えたいと保険ショップを退職。独立開業。『週刊朝日』などの雑誌に取材される人気FPとしてアラフォー世代の働く女性を支援。iDeCoの導入・保険の見直しを得意としている。「出会った働く女性をより幸せに!ともに歩むマネーコーチ」として日々活動中。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

得意分野

年金・個人年金・iDeco

業歴

14年0ヶ月

住所地

東京都

個別相談

対応分野

保険全般 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約

対応エリア

埼玉県 東京都 神奈川県

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高野 具子さんの回答一覧

高野 具子
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こんにちは。老後資金のご質問ですね。老後資金についてのご不安な気持ち分かります。昨年「老後2,000万円問題」が流行したように、よくご質問いただく事項です。
老後資金を考える前に、ぜひやってみていただきたいことがあります。「Wishリスト」の作成です。60歳を迎えたあなたがその時にどんな自分でいたいのか、どうありたいのか、老後に何かやりたいこと、老後だからできること、思い浮かべてみてください。

これを行った上で、現在の生活費に注目します。老後の生活費の考え方は、老後でも現在と同じ生活レベルを「維持すること」にあります。もし「Wishリスト」で「お金持ちになっていたい」「生活レベルをもっと向上させたい」というのであればお金を増やしていくことも必要ですね。
まずは「維持すること」を考えていくと、仮に現在のおふたりの生活費が18万円で過ごしていたとします。60歳から90歳まで30年生きたと仮定すると6,480万円という金額が出てきます。2,000万円どころではないですね。途方も暮れない金額ではありますが、これを全額今すぐ準備していきましょうと言う訳ではありません。
老後資金の準備方法として、すでに始めていることがあります。それは「老齢年金」です。
年金はどうせもらえないと思いがちですが、そうではありません。いくら受け取ることができるのか、ねんきん定期便やねんきんネットで確認するできます。ただし今記載されている金額は相当少ないと思います。働き始めてから現在までの老齢年金額が記載されているからです。つまりこれからの働き方によってこの金額を増やしていくことができます。また老齢年金は60歳から受け取ることもできますが、70歳・75歳からと後倒しにする(繰り上げ)ことによって、受取金額も増額していきます。
またご主人の会社の退職金がいくら受け取れるのか、調べておきましょう。先の長い話なので何が起こるか分かりませんから、当てにしすぎてはいけません。しかし知っておくことは大切です。退職金がないと分かっている場合、さらに自分で準備する必要ありますよね。
あとはお持ちの個人年金保険が60歳で積立されている金額を確認し、不足分が自助努力が必要なところです。とはいえそれは必要決定額ではありません。あくまでも現段階で分かり得ること最低限です。家を購入しその家を売却したときの金額はその時になってみないと分かりません。
あなたご自身のこれからの働き方や生き方で必要金額は大きく変わります。復職するか、専業主婦なのか、子育てが終わった後から働き始めるのか、ここでも受け取れる老齢年金が大きく変わっていきます。
まずは「やりたいこと」「調べること」「どう生きるか」から一歩始めてみてください。
高野 具子
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こんにちは。仕事を始めて3年というとだいぶお仕事にも慣れていわゆる中堅の域に入られた頃ですね。全く昇給しないのはおつらいですね。ただ「人間関係や仕事内容はいい」のも見逃せないところです。
ご相談者様の優先順位は次のどこにありますか?金・ヒト・やりがい・時間。もし「お金」であれば、転職してキャリアアップすることを検討してみましょう。業種が分からないのでなんとも申し上げられませんが、今の会社のままでは将来性が見込めないように感じられます。
一方で考えていただきたいのは「時間」です。将来ご相談者様はご結婚や子育てをお考えでしょうか?今のこの時代、専業主婦はもう古い制度です。配偶者とダブルインカムがスタンダードになっていきます。子育てをしながら働くことはかなりの時間と体力を使います。産休育休が普通に取得でき、ヒトにも恵まれている環境つまり短時間労働に理解があるのであれば昇給以上の価値があるといえるでしょう。
会社自体の制度を変えることは、そうそうできませんので、まずは自分が今後どうしていきたいか。優先順位は何か?を念頭に考えてみてください。お答えになっていましたら幸いです。
高野 具子
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こんにちは。扶養についてのご相談ですね。扶養には「社会保険上」「税制上」の2種類があります。社会保険は厚生年金や健康保険、税制上は所得税・住民税の支払いが免除されます。いわゆる「130万の壁」と言われるのがここに該当します。もう少し詳しく説明します。
まず年収の壁で100万円を超えると住民税が発生します。次に103万円を超えると所得税が発生し、夫の配偶者控除がなくなります。ここまでが「税制上」の扶養です。つぎに「社会保険上」の扶養ですが、130万円を超えると社会保険料が発生します。年収が130万円を超えると自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになり、ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。131万円の収入だと、手取りが95万円になり、かなり損をしたという気持ちになります。さらに所得税と住民税も発生しますので、実質はもっと手取りが減ります。おおざっぱな目安ですが、180万円以上働かないかぎり、手取りが減ります。
この年収は今後1年間の収入の目安で、課税証明書を提出することで決まっていきます。この年収を減らすにはiDeCoを利用するのも1つの手です。増えた収入分を扶養内であれば月23,000円、扶養を外れたら、月68,000円まで積み立てでき、この分は年収としてみなされなくなります。このような制度をうまく利用して、ご自身の事業を拡げてみてはいかがでしょうか。
高野 具子
高野 具子 タカノ トモコ
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こんにちは!扶養から外れるかどうかをご検討中ですね。扶養には「社会保険上」「税制上」の2種類があります。社会保険は厚生年金や健康保険、税制上は所得税・住民税の支払いが免除されます。いわゆる「106万、130万の壁」と言われるのがここに該当します。まず年収の壁で100万円を超えると住民税が発生します。次に103万円を超えると所得税が発生し、夫の配偶者控除がなくなります。ここまでが「税制上」の扶養です。つぎに「社会保険上」の扶養ですが、パート先の勤務先によって変わります。パート先が従業員が多く501人以上の会社であれば106万円から。月の収入でいうと88,888円以上です。それ以下の会社であれば130万円を超えると社会保険料が発生します。
年収が130万円を超えると自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになり、ひと月あたり約3万円、年間にすると約36万円の社会保険料の負担になります。131万円の収入だと、手取りが95万円になり、かなり損をしたという気持ちになります。さらに所得税と住民税も発生しますので、実質はもっと手取りが減ります。おおざっぱな目安ですが、180万円以上働くことで手取りがやっと増やせます。
iDeCoは加入していますか?加入すると月23,000円までの積立ができ、かつその分は収入にカウントされなくなります。つまり23,000円分多く働くことができ、老後の積立もできる一石二鳥の制度です。この制度をうまく活用して、扶養内に抑えながら働くのも一手です。
一方で、扶養を外れ厚生年金を支払うことは老後の年金が上がります。しかも厚生年金保険料は会社が半額負担してくれます。目先の手取りの減少があったとしても、将来の年金額を増やせることを考えると、扶養を脱して働くことは将来のご自身のためになっていきますよね。どうぞご検討なさってみてください。
2021/03/09
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こんにちは。私たち生活者にとって「現金」が最強だと私も常々思っています。しかしその「現金」が万一急きょ必要となった場合準備できないと危機的状況に陥る、そんな状況に対し保険が有効となります。
ご相談者様にとって100万円は端金かもしれませんが、そうではない方もいらっしゃいます。そのため保険が役に立つかどうかは置かれている環境や貯蓄、資産状況によって大きく変わります。たとえば死亡保障。独り身でこれからも家庭を持つ予定がないと言う方であれば、自身の身の回りを片付ける費用があればよいこととなります。この費用が現金で用意できる場合保険は不要です。一方で家族4人一家の大黒柱のお父さんの場合、子供の教育費や成人するまでの生活費等、数千万単位のお金が必要となっていきます。かつお父さんに万一が起こったら、その場ですぐ現金が受け取れる、このような場合の保険は必要不可欠と言えるでしょう。
最後に「今の保険はおりるお金が少なくなってきている傾向がある」についてですが、こちらはどの保険と比較しているのかも不明確で、なんとも言えません。
高野 具子
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こんにちは!白色申告と青色申告の違いについてですね。大きく変わる点は3点あります。
1つめは帳簿のつけ方です。まず白色の場合「単式簿記」を使用します。1つの項目に対し現金の増減を記載していきます。家計簿に近いイメージです。例えば9月9日に電気代10,000円を現金で支払った場合⇒9月9日/支出/電気代10,000円と記載します。
一方青色の場合「複式簿記」を使います。同じ事例(9月9日に電気代10,000円を現金で支払った)の場合⇒9月9日/(左側)電気代10,000円/(右側)現金10,000円というように、左と右で掛かった項目と何で支払ったのかを照らし合わせて記載していきます。こうすることで最終的に収益の増減が明確に分かるようになります。
2つ目は「65万円の控除枠がある」つまり所得税の控除が大きくなります。売上が大きく上がった場合、その分所得税でピンハネされますよね。この売上分を青色で申告すれば、65万円分売り上げがなかったこととして申告でき、結果所得税が下がります。青色申告が良いとされるのは、この控除があるからです。
3つ目は予め青色申告の届出が必要です。青色申告を行う年の3月15日までに青色申告承認申請書を届け出ます。
売上の多寡に関わらず、青色申告の届出は可能です。また会計ソフトを使用すると、最初は慣れないかもしれませんが、比較的簡単に青色申告の帳簿を作成できます。いざ売上が大きく上がったとき、慌てないためにも今の内から青色申告で準備されておいてはいかがでしょうか?
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こんにちは!老後資産の準備についてですね。「年金制度に信用がおけなくなった」というお気持ちよく分かります。なぜ私たちは年金制度に信頼がおけなくなってきたのか。次の世代が今の世代の年金の財源を下支えしていますが、少子高齢化に伴い年金の財源が枯渇し、私たちにはもう受け取れるお金はないのではないか?という不安からくるものだと考えています。しかしこの制度だからこそ、後の世代が続く限り、いつまでも続くと言えます。
あとは財源の問題です。「財政検証」と呼ばれる「年金の健康診断」のような検証が毎年行われます。そのレポートが厚生労働省のHPに掲載されていますので、ぜひ一度お読みください。詳細はここでは割愛しますが、景気が良かった場合と最悪な場合のシナリオを描き、どちらになっても支払える財源を準備しています。
老後になるべく安心して暮らせる準備の1つとして、やはり大きなシェアを占めているのは「老齢年金」です。ここを避けては通れません。そしてどんな老後を送るのかは、ご相談者様ご自身が分からないように、私たちにももちろん分かりません。ですから、今できることは3点。①「老齢年金」がいくら受け取れるのかを知る。ねんきん定期便で調べることができます。あるいはねんきんネットを登録すれば確認できます。ただし今の金額は少ないです。これから働く部分は、将来反映されていきます。②iDeCo・つみたてNISAなどの優遇制度を利用して、積立を始める。まずは毎月コツコツと今できる額からで構いませんので、積み立てていきましょう。③人生の節目ごとに、どう生きるかを考え、老後の予算を図る。遠い未来のことは分かりません。ですが数年先にどういう自分でありたいのかは自分で創ることができます。先を見過ぎて不安になることだけでなく、どんな未来を送りたいのか、考えてみてはいかがでしょうか。
高野 具子
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こんにちは!出口戦略に伴う資産割合いの変更についてですね。現在おそらく毎月同じ金額を長期で積立していらっしゃるとお見受けします。出口も同じです。積立は続けられる限り続けていきます。同時に受け取りを開始する、そんなイメージです。現在、投資信託で株や債券、国内・海外と混ぜ合わせて運用されていらっしゃいますよね。積立しつつ受取ですから、配分は基本的には変えません。
中には、貯まった金額を一部定期預金に変えると言う方もいらっしゃいます。すぐ使用するのであれば、それもアリかもしれません。しかし60歳から仮に90歳まで生きたとすると、30年間運用できることになります。そのチャンスをみすみす逃してしまうこととなります。さらに現金化することで使い切ってしまうという恐れもあります。
受け取り方の注意点が1点あります。現在毎月決まった金額を積み立てていると思いますが、受け取るときには、毎月同じ金額を受け取ると、基準価格が高いときには少ない口数で良くなりますが、基準価格が低いときには多くの口数を引き出ししなければなりません。出口の際は、定額ではなく、定口あるいは定率での引き出しをすることによって、安定的な引き出しができます。
まずは今、一生積立していく、という意思をもって継続いただくことが肝要です。
高野 具子
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こんにちは!ご結婚誠におめでとうございます!これからの生活費と保険についてのご相談ですね。
子供の教育費から考えていきましょう。文部科学省のデータからみると、高校から私立、大学私立の場合、一人当たり約1,000万円が必要となっていきます。何人子供を授かりたいか?そして進学先によってこの金額は変わります。
次に生活費。現在の支出を見ていきます。固定費と流動費に分けて考えます。固定費は住居費(家賃あるいは住宅ローン)、通信費(携帯代、インターネット)、水道光熱費です。流動費は食費、日用品などを1か月単位で出してみてください。子供が増えると多少大きくなりますが、だいたいの目安になります。
手取り収入から、生活費・教育費を引いた額が必要な貯蓄額となります。保険も同様です。必要保障額は生活費と教育費です。ここから公的保障である遺族年金とご相談者様ご自身の手取り収入がありますので、それを引いて足りない部分を保険で掛けていきます。保険に入る時期ですが、ご主人に万一のことがあってもご相談者様も収入がありますから、生活苦になるということは考え難いと思います。ですので、お子様を授かってから考えても遅くはないです。まずは大まかで良いので、ご主人とライフプランを立て、考えてみてくださいね。
高野 具子
高野 具子 タカノ トモコ
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こんにちは!おひとりで生活していくためのライフプランのご相談ですね。考えておくことは次の3点です。①これからの働き方 ②万一が起こった際 ③老後の資産確保。
①は今の会社で収入はこれから上がるのか、いつまで働くことができるか?仮に老後、多くの貯金がなくても、老齢年金や働き続けることができて収入があれば、生活費は賄えます。まずは働き続けることを前提に考えてみてください。場合によっては転職も視野に入れることもあるでしょう。

②働けなくなった時を考えておきましょう。今の貯蓄で働かなくてもいつまで生活できるか、公的保障(傷病手当金)はいくら受け取れるのか調べておきましょう。
③老後の資産確保ですが、老齢年金がいくら受け取れるのか計算してみましょう。Aねんきん定期便に記載されている額を確認。Bこれから受け取れる額⇒「これから60歳まで働ける年数×2万円」と「退職までの年数×年収×5.481%」の合計で計算できます。
この金額から現在の生活費と照らし合わせ、足りない分を補うこととなります。働き続けて稼ぐか、貯蓄で賄うのか、これからのご自身の働き方やお考えによって変わってくることと思います。