一口に、投資と言っても様々な商品があります。株式、投資信託、FX、つみたてNISAなどの商品と並んで人気なのが、不動産投資です。筆者の周囲にも、会社勤めの傍ら、不動産投資をしている人が何名かいます。
しかし、不動産投資には他の投資にはない独特な事情があるのも事実です。特に注意すべきなのは「監督官庁が金融庁ではなく、国土交通省であるため、問題がある業者が扱う商品でも案外広く流通してしまうことがある」という点でしょう。
過去には「かぼちゃの馬車事件」といって、シェアハウスのサブリース事業をしていた会社が破綻したことが原因で、物件のオーナーへの賃料が未払いとなり、結果的にオーナーまでもが自己破産する羽目になるという事件まで起きました。
ここまで大規模な事件が頻繁に起きているわけではありませんが、不動産投資にもリスクは存在します。しかし、大切なのは「リスクを見極め、冷静に行動すること」です。
そこで今回は「リスクを見極め、冷静に行動する」ために不可欠な「中立な第三者であるプロの意見が得られるサービス」として「セカオピ」を紹介します。
目次
不動産投資のリスクとは？
そもそも、不動産投資におけるリスクとは何か、本題に入る前に一度整理しておきましょう。
一般的に考えられるリスク
まず、不動産投資におけるリスクとして一般的に考えられるものを表にまとめました。
| 空室、滞納リスク | 空室、家賃の滞納が生じ、収入が入ってこない |
|---|---|
| 天災、事故などのリスク | 地震や台風、大雨による浸水、事故に巻き込まれ、物件の一部または全部が損傷する |
| 金利上昇リスク | 金利が上昇することでローンの支払額が増え、結果として収支が悪化する |
| 資金流動化リスク | 「駅から遠い」などの理由で所有している不動産が売却しにくくなる |
| 不動産価格下落リスク | 何らかの原因で当初の予定より不動産の価値が大幅に下落する |
| デフレリスク | 世の中がデフレ（お金の価値が上がり、ものの値段が下がること）に突入し、不動産価格や家賃も連動して下落することで、売却金額でローンを完済できなくなる |
| 建物の老朽化リスク | 建物が経年劣化し、売却額や家賃が下がっていく |
最大のリスクは「自分の置かれている現状に気づけないこと」
ここまでで紹介したリスクは、不動産投資を続けていく限りは、誰だっていつかは直面するものです。そして、たとえリスクに直面したとしても、冷静に落ち着いて対策を講じれば、自己破産に追い込まれるなど「人生がめちゃくちゃになる」ほどの結果には終わらないでしょう。
しかし、現実には冒頭で触れた「かぼちゃの馬車」のように、不動産投資が原因で人生がめちゃくちゃになってしまうほどのトラブルに見舞われる人は確かにいます。それはなぜなのか、考えてみましょう。
原因を一言でまとめると「自分の置かれている現状に気づけないこと」です。
そもそも、不動産投資は
- キャピタルゲイン（物件そのものの値上がりによる利益）を得たいのか、インカムゲイン（家賃収入など）を得たいのか
- 都市部にある物件に投資するのか、地方にある物件に投資するのか
- 一戸建てを中心にするのか、アパート・マンションなどの集合住宅を中心にするのか
など、実際に取り組む人の希望を丁寧に掘り下げた上で、細かいプランニングを行ってこそ成果が得られるものです。
実際のところ、不動産会社の担当者だって会社に属して働いている以上、ある程度は会社の利益に貢献することを優先して動かなくてはいけません。本来だったら、不動産投資を行う側の人にとってさほど収益が見込めない物件であったとしても、会社の方針で売らなくてはいけないことだってあるでしょう。
しかし、問題なのはここからです。いざ、収益が見込めない物件に投資することになった場合に「自分はこのまま投資し続けて大丈夫かな」と思っても、その疑問を誰に聞けば良いのかわからない人だって多いでしょう。不動産会社の担当者に聞いても、自分が売った商品についてネガティブなことは言わないはずなので、あまり参考になる意見ではありません。
もっと良くないのは「自分はこのまま投資し続けて大丈夫かな」という疑問すら持たず、「まあ、大丈夫でしょう」という根拠のない自信のもとに、収益の見込めない物件を持ち続けていることです。
そういう時こそ「経験と知識が豊富な中立の第三者」の意見を聞こう
結局のところ、不動産投資を含め、投資と呼ばれるものにリスクはつきものです。どんなに経験や知識がある人であっても失敗することはあるし、経験や知識がなければなおさら失敗する確率は上がるでしょう。
失敗するのが怖いなら、投資はやめた方が良いかもしれません。「いや、それでもやめたくない」と思うなら、一度冷静になって、経験と知識が豊富な中立の第三者の意見を聞いて、頭の中を整理したほうがよっぽど前向きです。
「経験と知識が豊富な中立の第三者」ってどこにいるの？
しかし、ここで問題になるのが「経験と知識が豊富な中立の第三者」がどこにいるのか、という話です。
不動産投資に関する経験と知識が豊富な人として、「他の不動産会社の担当者」が考えられます。
確かに、日々様々な顧客に向き合い、数多くの物件の取引に携わってきた人なら、経験と知識は申し分ないでしょう。しかし、彼らだって会社員として組織に所属している以上「会社の利益獲得に貢献すること」が求められる立場です。
話を聞いた上で、自社の利益につながる提案の1つとして「そこまでお困りなら、いっそ今お持ちの物件を手放して、こちらの物件をお求めになられては？」という回答をすることだってあるでしょう。
会社員として当然の対応ではありますが、相談をした側にとっては「自分がやっている不動産投資がこのままで良いのか、相談だけしたかったんだけど…」と不満を抱く結果にもなりかねません。
また、独立系ファイナンシャルプランナーに聞くという方法も考えられます。しかし、この方法も100％適しているとは言い切れません。一口にファイナンシャルプランナーといっても「どの領域に強いのか」「どんな職務経験を経ているのか」は人によって様々だからです。
頼りになる客観的なプロの意見が欲しいなら「セカオピ」を使おう
結局のところ、不動産投資をしている人にとって「自分が今取り組んでいることは正しいのか不安に思っていても、それをちゃんと相談できる人がいない」ことは重大なリスクになりえます。
「致命的な失敗をするのは避けたい」と本気で思うなら「中立な立場の第三者からの客観的な意見」には耳を傾けた方が良いでしょう。
そこで「中立な立場の第三者からの客観的な意見」を聞けるサービスとして「セカオピ」を紹介します。
「セカオピ」とは
セカオピを一言でまとめると
です。大手市場調査会社・日本マーケティングリサーチ機構が行った調査でも
- 将来のために利用したい生涯収支の見える化サービス
- 不動産投資を検討中の方におすすめしたい企業
- 資産形成・運用について相談したいサービス
の3部門でNo.1を獲得しています。
具体的なサービスの利用方法ですが、以下の画像にもあるように「相談する→アドバイスを受ける→会社選びのサポートをしてくれる」が基本的な枠組みと考えてください。
セカオピを不動産投資で悩む人に勧める4つの理由
いわば「不動産投資をはじめとした資産形成を考えている人にとってはかなり頼りになるサービス」ですが、なぜ、ここまで高い評価を得られるのかについて考えてみました。その結果浮かび上がってきたのが以下の4つの理由です。
１．他の物件を勧められることは100％ナシ
本来、住宅用・投資用の不動産の売買を行うには、宅地建物取引業免許を取得しないといけません。
しかし、セカオピの運営会社である株式会社ノークリーは、この宅地建物取引業免許を取得していないため、不動産の売買を行うことはできないのです。
２．丁寧なカウンセリングが自慢
相談に乗ってくれるアドバイザーは、相応の知識と経験を有する専門家ばかりです。大手金融機関や証券会社など、様々な企業での実務経験があることはもちろん、CFP（R）などの難関資格保有者も多数在籍しています。
これらのアドバイザーが、1人1人の状況を丁寧にヒアリングし「これから何をすべきか」という具体的な話までに落とし込んだカウンセリングをしてくれるので、安心して任せましょう。
なお、カウンセリングは無料で受けられます。
数多くの相談実績に基づき構築したデータベースをもとに、適切な物件を適切な顧客につなぐことで、過剰な営業費用・広告費用を削減し、その適正化に対する対価を報酬として受け取っているため、顧客に対してカウンセリング料を請求しなくても良い仕組みになっているのです。
３．累計相談件数12,000件以上のデータに基づく適切なサポートが受けられる
顧客がセカオピを通じて行った相談は、ノウハウとして社内に蓄積されています。
次々と寄せられる不動産投資を含めた資産運用の相談に対しても、これらのノウハウとアドバイザー自身の経験・知見をもとにした適切なサポートが受けられる体制を築き上げているので「こんなこと聞いても大丈夫かな？」という質問であっても、きっと満足のいく回答が得られるでしょう。
もちろん、これまでに不動産投資をやったことがない人であっても、興味があるならカウンセリングが受けられるとのことです。公式Webページから一度問い合わせをしてみましょう。
４．不動産投資以外の相談ももちろんOK
もともと、セカオピは「不動産投資のセカンドオピニオンサービス」として始まったものであるため、不動産投資に関する相談をメインに受け付けています。
しかし、資産運用の範疇に含まれるものであれば、株式や投資信託などの金融商品など、他の商品・手段について相談しても構いません。
運営会社の方にも話を聞いてみました！
今回、この記事を書くにあたり、「セカオピ」の運営元である株式会社ノークリーの三浦朋之さんにお話を伺うことができました。主に
- 創業のきっかけ
- これからのビジョン
についてお話を伺いました。
資産形成やお金で失敗する人をゼロにしたい
まず、創業のきっかけや社名の由来など「会社のこれまで」についてお話を伺いました。
代表の大石はもともと、信州大学を卒業した後、東証一部上場の食品会社に入社し、営業職として働いていました。しかし「売れ残った商品を自分で買い取ったり」「仕事がらみの付き合いの飲み代が経費で落ちなかったり」などがあり、なかなかお金が貯まらない環境だったのです。
そのため、早めに見切りをつけて製薬会社にMR（医薬情報担当者）として転職しています。 環境を変えることで自身の営業力を生かすことができ、全国でもトップクラスの営業成績をあげるなど、一見順風満帆に進んでいるように思えました。
ただ、あるニュースでAIによって失われる仕事があると聞きました。インターネットが普及する前に、お医者さんの元に情報を届けるという仕事は存在し、これからもそれが存在することは難しいだろうと感じたようです。
実際に40代以上のMRに希望退職を募る動きもいくつかの製薬メーカーであったようです。そこから「将来に備えて何かをしなくてはいけない」と考えたようです。
そのため、投資としては株式投資、不動産投資。副業としてはインターネット通信の営業、アフィリエイトなど、色んなことに挑戦しました。その中でも一番上手くいったのは、Airbnb投資ビジネスでした。(今でいう民泊ビジネスです)
実際に初期投資100万円くらいで、部屋を借り、家具を買い、英語対応や掃除を外注して、毎月25万円程の営業利益を作ることができました。その利益を元また部屋を増やしていきながら投資拡大させつつ、その投資プランを元にセミナーなど行ってコンサルティング、物件紹介、運用代行を行い、事業としても拡大していきました。
それによって1年も経たずして、事業売却まで完了し、自分の身に余る資産を獲得することができ、セミリタイアすることになりました。
セミリタイアをした後は投資だけで生活しようと、いくつか資産運用を試みましたが、利益を追求すればするほど上手くいかず、これはしっかりと本格的に学ぶ必要があるということで、独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)が多く活躍する香港に何度か訪問するようになりました。
大石がこの時に感じたのが、日本の教育水準と金融リテラシーの低さだったとのことです。日本の教育水準は、世界的に見れば決して低くはないですが、香港や中国、シンガポールなどの勢いがある国に比べるとやはり見劣りはします。
そして、金融リテラシーに関しては諸外国に比べるとまだまだ低い、というのが現状です。「世界中で売れ残った投資商品は、日本に持って行けば売れる」ということが本当に起こっているーという事実をどうにかして伝えないと、ということで帰国した後、資産形成・運用に関する個別コンサルティングを展開し、300名以上の個人投資家に対してアドバイスを行ってまいりました。
かなり色々な方から相談を受けたのですが、その中で圧倒的に多かった悩みが「不動産投資について」のものだったのです。中には「もう破産するしかないかも」と泣き出すほど、大変な状況の方もいらっしゃいました。
このような状況があったため、2016年に弊社（株式会社ノークリー）を設立し、不動産投資に関するセカンドオピニオンサービスとして「セカオピ」を開始しています。
当初は不動産投資に関する相談を前面に打ち出していましたが、現在は資産形成・運用全般に相談対象を拡大いたしました。様々な方にご相談いただけるようになり、2020年5月に月間相談件数150件を突破することができました。
ちなみに、弊社の社名は「ノークリー」ですが、これは「No cry No more」という言葉がもとになっています。「資産形成やお金で失敗して泣く人をゼロにする」という想いが込められているんですよ。
「知る」「学ぶ」「実践する」を具体化すること
次に、これからのミッションについてお話を伺いました。
私どもは、12,000件にもわたるご相談を、様々なお客様から頂いてまいりました。その中で「最優先で解決すべき、社会的な課題とは何か」という疑問に行き着き、その答えを私どもなりに考えております。
1つ目に「金融リテラシーが著しく不足している」ことが挙げられます。解消するためには、まずは金融の知識を知っていただき、学んでいただき、実践していただくという3つのプロセスを経なくてはいけません。
この3つのプロセスを経ることで、金融リテラシーの底上げを図り「金融大国日本」を作りたいと思います。どちらかと言えば、グローバルスタンダードに日本を合わせると言った方が良いかもしれません。私が今までお話ししたことを実現しよう、というのが大元のビジョンとしてございます。
もちろん、このビジョンを実現させるためには、様々な課題があるのも実情です。課題を解決するために、私どもも様々な取り組みを現在進行形で行っております。
まず「知る」についてですが、金融の知識を学ぶことの前に、そもそも「こういったものが存在する、こういったことが起こっている」という情報を知っていただかなくてはいけません。そのための取り組みとして「Kinple（キンプル）」というオウンドメディアを立ち上げております。「金融を、シンプルに」というのがメディア名の由来です。こちらのメディアにて、金融の知識をわかりやすく解説した記事を、弊社FP監修のもと執筆し、公開しております。
また、「知る」の後の話として、「この知識は本当に正しいのか」「自分は何をどこまで覚えれば良いのか」を認識することが挙げられますが、これらをご自身だけで行うのは難しいかと思われます。そのため、法人様向けの福利厚生サービスの一環として、金融リテラシーの底上げに役立つ講座を受講していただいたり、個別のご相談に対応させていただいたりするサービスを立ち上げております。
実際のところ、金融や投資について学べる本・動画などのコンテンツは、世の中に広く出回っています。しかし「自分に合ったものは何か」「どうやって選べば良いか」まではなかなかわかりません。そこで、私どもがユーザーの皆様に、ご自身で取り組むべき情報の取捨選択の仕方や、付随して必要な金融知識をお伝えしていくC（一般消費者）向けのサービスがございます。
一方、B（事業者）である法人様に対しても、私どもは提案を行っております。現在、「十分な額の退職金を支給することが難しいので、老後の資金は自助努力で何とかしてほしい」という意向をお持ちの法人様は非常に多いです。必然的に、従業員の皆様が「将来の生活費」など、お金に対する不安を抱える可能性も高くなるでしょう。そのため、企業が従業員に対し資産形成に安心して取り組めるよう、サポートを行う必要性はあると考えているためです。
最後に「実践する」という話になりますが、この段階に到達するには「知る」「学び、取捨選択できる」ことが前提となります。ここまで来て初めて「プランニング」ができるようになるわけです。そして、実際にプランニングをした時に大切なのは「それが、自身の目的に沿っているか」だと思います。
不動産投資を例に挙げますと「今、自分が不動産投資の対象として選ぼうとしている物件は、自分の目的に沿ったものなのか」「将来、資産性は失わないのか」などの点について、判断しなくてはいけません。私どもは、特定の物件を所有しておりませんので、純粋に第三者の視点から「その物件が、ご自身の目的に対して妥当であるか」についてアドバイスを差し上げることが可能ですし、他社様にはない強みと自負しております。
三浦様、ありがとうございました！「不動産投資に興味はあるけど、何から始めれば良いかわからない」「不動産投資を今までやってきたけど、これで良いのか不安になっている」という人は、ぜひ一度「セカオピ」を利用してみてくださいね。
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